事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社２社(2020年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。 事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品 プラスチックフイルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司 生活用品 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、 ヒルソン・デック㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、 岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、Vina Okamoto Co.,Ltd.、 広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱ その他 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc. 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約806文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 近年において、産業用製品事業並びに生活用品事業において、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これらのグループ企業並びに事業における生産及び販売で一層の相乗効果を出し、各社・各事業がグループ全体の売上及び利益に貢献することです。 ② 原油価格や為替の変動等の事業リスクにより売上が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益が計上できる体質に変えることです。 ③ 競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくためには、研究開発力の維持・向上が欠かせません。当社グループでは、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減はもちろん製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努めてまいります。また、コスト構造の抜本的改善を図るため、海外での資材調達・製造・物流等事業体制の最適化を進めてまいります。 ④ サステナビリティ（持続可能な社会）実現を目指し、環境問題や社会的要請等への取り組みの更なる強化です。ユーザーの環境対応商品の要望を的確に捉えた商品の上市による顧客満足度向上と、省資材の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減を目的に、ISO14001認証の企業グループとして引き続き積極的な取り組みを行います。社会への貢献としては、引き続きコンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、ＨＩＶ／ＡＩＤＳをはじめとするＳＴＩ（性感染症）予防啓発活動に取り組んでまいります。 ⑤ 品質の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に競争力を維持することです。
対処すべき課題
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/ 原文長 約858文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、世界経済における米中貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題などの影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞により原油価格や金融資本市場は大打撃を受けており、わが国経済も消費動向や雇用環境を含めて予断を許さない状況となっております。 このような情勢のなか当社グループは、「身近な暮らしを科学する」を掲げて、顧客ニーズを満たす品揃えの強化と販売の拡大に取り組んでまいります。 生産面では、「令和元年東日本台風」の被害に遭った福島工場については再発防止に向けた治水対策を講じるとともに、他の工場においてもリスクを総点検し、自然災害対策をさらに強化してまいります。また、国内工場は人手不足に対応するため生産効率のさらなる向上に取り組むとともに、稼働率低下によってもなお損失を最小限に止めるよう体力強化に努めてまいります。特に産業用製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による自動車産業界全体の急減速により自動車関連事業の減速が顕著になっております。より幅広い受注のための研究開発力の強化と、将来を見据えた営業体制の構築に努めてまいります。また、営業面では、コンドームが訪日外国人によるインバウンド需要に下支えされておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大及び東京オリンピックの１年間延期による訪日外国人の大幅な減少により影響を受けており、より付加価値の高い製品の開発と、国外での販売力強化に努めてまいります。 さらに、昨今のプラスチック製品使用削減の動きを受けて、企業としての社会的責任を遂行しながら持続的成長を図るため、全社を挙げてプラスチックの使用及び廃棄物の削減・縮小に取り組みます。 以上に加えて、企業として全てのステークホルダーに対する社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスやリスク管理体制のさらなる充実を図るとともに、より透明性のある経営を目指し、内部統制の強化、情報開示の充実に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は消費税増税による一時的な影響を受けつつも緩やかに持ち直しの兆しを見せておりました。しかし、国際的には米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、中東情勢の混迷など多くの不透明要因が依然として存在し、加えて、当年度終盤より国内でも拡大してきた新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動も予断を許されない状況となっております。 このような経営環境のなか、当社グループは、「令和元年東日本台風」の影響により福島工場の製造設備等が浸水被害に遭い、数か月間にわたる操業停止による売上の減少及びその復旧費用の負担が発生しましたが、復旧作業を迅速かつ着実に進めて操業再開させるとともに、その他の工場における生産効率の更なる向上と、引き続き全社的な経営の効率化及び合理化を図ってまいりました。 結果、当連結会計年度における売上高は90,503百万円（前年同期比3.5％減）となりました。 利益面では売上減少による稼働率の低下や設備更新による減価償却費の増加、物流コストの増加等により 営業利益は7,345百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は8,551百万円（前年同期比14.5％減）、福島工場の復旧作業費の発生等により親会社株主に帰属する当期純利益は3,489百万円（前年同期比45.7％減）となりました。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品） 一般用フイルムは、市況低迷の影響により売上減となりました。工業用フイルムは、半導体関連及びステッカー用が堅調に推移しておりますが売上前年並みとなりました。建材用フイルムは、車輌加飾用が中国市況低迷の影響で売上減となりました。多層フイルムは、工業用の需要が堅調で売上増となりました。壁紙は、新規受注のリフォーム用途を中心とした製品が好調で売上増となりました。農業用フイルムは、暖冬及び作物安の影響により売上減となりました。自動車内装材は、北米市場の悪化及び中国市況の低迷による生産台数減により売上減となりました。フレキシブルコンテナは、「令和元年東日本台風」により福島工場製造設備が被災した影響で売上減となりました。粘着テープは、包装用テープ及び養生用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業用テープは、電材用の需要増加にともない売上増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約868文字
(1) セグメント利益の調整額△2,083百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額34,699百万円には、セグメント間取引消去△473百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,173百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 産業用製品 生活用品 売上高 外部顧客への売上高 57,802 32,473 90,275 227 90,503 90,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高 105 371 477 3,439 3,917 △ 3,917 57,907 32,845 90,753 3,667 94,420 △ 3,917 90,503 セグメント利益 2,610 6,486 9,096 217 9,313 △ 1,968 7,345 セグメント資産 39,236 26,651 65,888 1,885 67,773 36,308 104,081 その他の項目 減価償却費 2,122 842 2,964 120 3,085 16 3,101 減損損失 702 99 802 802 355 1,157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,779 655 3,435 12 3,447 313 3,760 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。