事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社24社及び関連会社２社(2022年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。 事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品 プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司、オカモト環境開発㈱ 生活用品 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、ヒルソン・デック㈱、 Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱ その他 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc. 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約846文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これら事業及びグループ企業における生産面及び販売面での一層の相乗効果を出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。 ② 原油価格や為替の変動等により事業環境が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益を継続的に計上できる体質を強化する。 ③ 競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくため、研究開発力の維持・向上を図るとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減を継続的に行い、製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努め、さらに、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、コスト競争力の向上を図る 。 ④ ISO14001認証の企業グループとして、省資源の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減活動を進めるとともに、ユーザーが要望する環境対応商品の開発及び上市を進め、また、コンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、HIV/AIDSをはじめとするSTI（性感染症）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、もってサステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す 。 ⑤ 品質 の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に市場競争力を維持する 。 ⑥ 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用とさらなる省エネを推進し、また生産性をさらに改善させるための設備投資により廃棄物を削減し、太陽光発電事業についても維持発展させることにより持続可能な成長を図ってまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の広がりもあり、一部で経済活動は戻りつつありますが、様々な市場で需要の本格的な回復にはなお時間を要する状況となっております。また、人件費や物流費が高騰してきていることに加え、原油価格の上昇と急激な円安の進行による原材料価格の急騰は、ナフサ由来の原材料を多く取扱う当社といたしましては、喫緊の課題であります。 産業用製品事業においては、半導体不足のほか世界各国のロックダウン及び物流網の混乱による様々な部品の供給不足の影響が依然として継続しております。当社が中国国内（武漢）に建設していた生産工場は完成し、グローバルでの安定的な生産・供給体制を構築できましたので、常に変化する需要を的確に捉え、機動的かつ最適な生産・供給体制の構築と在庫の適正化に努めてまいります。また、大規模な集客イベントや展示会等の開催中止、リモートワークなどによる新生活様式の定着により、プラスチック製品の市場は全体的に縮小している傾向がありますので、新素材の研究や新たな用途開発等により細かなニーズの獲得に努めてまいります。 生活用品事業においては、訪日外国人によるインバウンド需要がほぼ無くなり、少子化の影響も加わり、国内のコンドーム市場は縮小傾向にありますので、新商品の上市や店頭での積極的な販促活動を行い国内需要の喚起を図ってまいります。また、国外の市場においては、引き続き日本製（MADE IN JAPAN）の高い技術力及びブランド力をより強化してシェア拡大に努めてまいります。 全社的には、海洋ゴミ問題に端を発するプラスチック使用量削減の動きのみならず、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティへの取り組みも重要な課題です。脱炭素社会の実現に向けたプラスチック製品使用削減の動きを受けて、企業としての社会的責任を遂行しながら持続的成長を図るため、全社を挙げてプラスチックの使用及び廃棄物の削減・縮小に取り組みます。加えて、生産面では、昨今の大規模自然災害が断続的に発生していることを踏まえ、各工場における災害対策を実施するとともに、仕入先及び得意先それぞれとの間でのサプライチェーンの強化を図ってまいります。また、少子高齢化を踏まえた人手不足に対応するため、諸作業の機械化・自動化、事務作業の電子化等による生産効率の更なる向上に取り組んでまいります。 これら様々な課題に対し、当社グループは「身近な暮らしを科学する」を掲げて、顧客ニーズを満たす品揃えと販売の拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が変異株（オミクロン株）の発生による感染再拡大もあり長期化するなか、ワクチン接種の広がりもあり一部で経済活動は戻りつつありますが、本格的な回復には時間を要する見通しです。加えて、長期化する半導体の供給不足やサプライチェーンの混乱、原材料価格や物流費の高騰、急激な円安の進行のほか、さらにロシアによるウクライナ侵攻も発生し、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなか、当社グループは、回復の兆しのある自動車分野等での積極的な受注と、ロックダウンから回復基調にある海外市場での拡販に努めるとともに、生産効率の更なる改善、物流費その他のコストの圧縮に注力し、また、外部環境の急激な変化に対応するため過度な在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。 結果、 当連結会計年度における 売上高は89,581百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面では、原材料価格が増加したことにより営業利益は7,541百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は9,310百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,577百万円（前年同期比2.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は1,020百万円減少し、営業利益は２百万円増加、経常利益は３百万円増加しております。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品） 一般用フイルム及び産業用フイルムは、様々なイベント等の自粛・制限が続いていることの影響により売上減となりました。工業用フイルムは、海外ステッカー向け需要が減少し売上減となりました。建材用フイルムは、新規受注もあり堅調に推移し売上増となりました。多層フイルムは、工業材料用及び食品用の需要が増加し売上増となりました。壁紙は、新規受注及び値上げ前の駆け込み需要があり売上増となりました。農業用フイルムは、農業従事者の資材購入経費削減の影響により売上減となりました。自動車内装材は、新型コロナウイルス感染症の影響による減産から回復基調となり売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△2,019百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額44,259百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,358百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 産業用製品 生活用品 売上高 外部顧客への売上高 57,143 32,194 89,338 242 89,581 89,581 セグメント間の内部 売上高又は振替高 88 458 546 3,311 3,857 △ 3,857 57,232 32,652 89,884 3,554 93,438 △ 3,857 89,581 セグメント利益 1,608 7,598 9,207 282 9,489 △ 1,948 7,541 セグメント資産 42,582 26,740 69,322 1,965 71,287 46,272 117,560 その他の項目 減価償却費 1,405 842 2,247 86 2,334 92 2,426 減損損失 553 196 750 750 750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,631 1,223 2,855 10 2,866 258 3,124 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。