事業の内容
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/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。 事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 主な関係会社 シューズ事業 シューズ アキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD. プラスチック事業 車輌内装用資材、 一般レザー・カブロン・ ラミネート、 フイルム、 建装資材、防災対策商品 アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、 アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、 ACHILLES USA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、 昆山阿基里斯新材料科技有限公司 産業資材事業 ウレタン、 断熱資材、 工業資材、 衝撃吸収材等 東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、 大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、 榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約720文字
(1) 経営方針 当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。 (2) 経営環境 ウクライナ情勢の悪化や世界経済の回復などに伴う原油価格の高騰、半導体不足などが景気回復に影響を与えることが予想されます。 また、今後も新型コロナウイルス感染症の流行は継続するものと考えられますが、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や経済対策の実施により、経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取り組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。 中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴い、人口減少と年齢構成の変化による生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。その一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けて企業の変革が求められると思われます。また、ＡＩ、ＩＣＴ技術の発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1094文字
(4) 優先的に対処すべき課題 事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。 ①シューズ事業の収益性改善 カテゴリーの選択による収益力向上 ②顧客起点に立ち、省資源を基本とした迅速な新商品開発 軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等 ③設備更新による競争力向上 ④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ ２ 排出量を極小化した生産活動の推進 ⑤スマートプロセス・デジタル技術による生産性向上 ⑥物流改革によるＣＯ ２ 削減、収益性改善 ⑦グローバルな事業展開、ＤＸ等を牽引する多様な人材の育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応 新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展もあり経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。 このような状況が長期化した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの各事業の業績に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度においては、主に車輌内装用資材、ウレタンは新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等により低調に推移しましたが、フイルム、工業資材は好調に推移したこと等により全体としては回復基調に推移しました。 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通し困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの復調が続くと見込んでおります。他方、ウクライナ情勢、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足など先行き不透明な事業環境が継続すると見込まれますので、さらなるコストダウン活動や製品価格への転嫁活動等を推進してまいります。 また、当連結会計年度において、上記（３）経営戦略等 ③防災事業の拡大 「一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化」の一環として新たに防災事業部を設置いたしました。 これは、近年、自然災害や世界的な感染症拡大等、市民の命と暮らしが脅かされる事態が相次いで発生しており、災害への備えと対策の重要性が増していることから、国土強靭化への積極的な取り組みが国家方針となっております。当社グループとしては、当該方針を踏まえ、防災事業に積極的に取り組み、市民の命と暮らしを守り、安全・安心な社会を実現することを目的として当該事業部を設置することで、社会から求められている製品・サービスを提供し、社会に貢献しながら収益拡大できるよう取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和、各国の経済政策などの効果により回復傾向となりました。その一方で、経済活動の本格化に伴う需給バランスの悪化やウクライナ情勢によるエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がありました。 日本経済も、新型コロナウイルス感染症の流行継続の中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和による持ち直しが見られたものの、新たな変異株の出現や、半導体不足、エネルギー・原材料価格の上昇などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。 このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は売上高75,953百万円（前連結会計年度は73,617百万円）、営業利益855百万円（前連結会計年度は1,569百万円）、経常利益1,595百万円（前連結会計年度は2,080百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円(前連結会計年度は3,215百万円)となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,241百万円減少し、営業利益は41百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1503文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) シューズ 事業 プラスチック事業 産業資材 事業 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 10,412 34,428 28,776 73,617 73,617 セグメント間の内部 売上高又は振替高 90 525 615 △ 615 10,412 34,518 29,301 74,232 △ 615 73,617 セグメント利益又は損失（△） △ 1,142 3,006 2,059 3,923 △ 2,353 1,569 セグメント資産 11,722 33,177 22,655 67,555 9,307 76,862 その他の項目 減価償却費 201 1,620 1,159 2,981 126 3,107 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 196 1,542 1,667 3,406 189 3,595 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額9,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) シューズ 事業 プラスチック事業 産業資材 事業 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 11,497 36,307 28,148 75,953 75,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高 83 481 565 △ 565 11,497 36,391 28,630 76,519 △ 565 75,953 セグメント利益又は損失（△） △ 681 2,568 1,381 3,268 △ 2,412 855 セグメント資産 11,485 35,513 22,511 69,510 10,612 80,123 その他の項目 減価償却費 217 1,536 1,269 3,023 137 3,160 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 205 4,263 874 5,343 102 5,446 (注)1.…