事業の内容
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/ 原文長 約539文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社22社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社22社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。 事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 主な関係会社 シューズ事業 シューズ ACHILLES HONG KONG CO.,LTD. プラスチック事業 車輌内装用資材、 一般レザー・カブロン・ ラミネート、 フイルム、 建装資材、 引布 アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、 アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、 ACHILLES USA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、 昆山阿基里斯新材料科技有限公司 産業資材事業 ウレタン、 断熱資材、 工業資材、 衝撃吸収材等 東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、 大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、 榮新科技有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約672文字
(1) 経営方針 当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。 (2) 経営環境 今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、景気の減速は続き、先行き不透明な状況が継続するものと考えられ、収束後も景気の回復には相当の時間が必要と思われます。わが国の経済は、延期された東京オリンピック・パラリンピック関連事業・商品の需要拡大のチャンスがあり、回復の期待はあるものの、個人消費がどこまで改善するかが大きな鍵を握っています。中長期的には、国内では少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化により生産活動や消費行動が多様化することが予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されますが、一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増してくると思われます。また、ＩｏＴやＡＩ技術の発達・キャッシュレス化の流れは新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約626文字
(4) 優先的に対処すべき課題 事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。 ①シューズ事業の収益性改善 カテゴリーの選択による収益性向上 ②顧客起点に立った迅速な新商品開発 軟質・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等 ③設備更新による競争力向上 ④再生可能エネルギーの積極的使用等、炭酸ガス排出量を極小化した生産活動の推進 ⑤スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上 ⑥物流改革 ⑦働き方改革の推進による労働生産性の向上 (5) 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界および我が国の経済、ひいては当社グループの業績に大きな影響を与えております。当社グループにおいては、個人消費の低迷や自動車産業全体の落ち込み、建築工事の遅延や中断により、シューズ事業、プラスチック事業の車輌内装用資材や建装資材、産業資材事業の断熱資材等において業績の悪化が予想されます。 一方、プラスチック事業のフイルムでは、ウイルス対策製品、飛沫感染防止シート用、感染予防ガウン用や医療用分野において需要増が見込まれております。また、医療用エアーテント、ウレタンを活用したマスク、抗ウイルスブーツ(業務用・子供用)等の感染症対策製品も注目されております。 組織的な対応・横断的な連携のもと実行力を高め、感染拡大防止を通じて社会に貢献できる事業を積極的に展開することを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8549文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が継続した一方で、消費税率の引き上げや天候不順、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。また、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、国内外の経済活動が停滞し、景気は急激に減速しました。 このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。 その結果、当期連結業績は売上高80,225百万円（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益1,602百万円（前連結会計年度比14.3％増）、経常利益2,048百万円（前連結会計年度比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,895百万円(前連結会計年度比460.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〈シューズ事業〉 衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け商品が全国の有名百貨店において好評を得ました。また、世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」の日本国内での販売を開始し、独自開発素材を搭載した“走るリカバリーシューズ”「ＭＥＤＩＦＯＡＭ（メディフォーム）」とともにランニング市場へ本格的に参入しました。しかしながら、消費税率引き上げによる消費者マインドの冷え込みや、最大の需要期である入学シーズンでの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年売上を下回りました。 当事業の連結業績は売上高11,931百万円（前連結会計年度比14.7％減）、セグメント損失(営業損失)は847百万円（前連結会計年度は956百万円のセグメント損失）となりました。 〈プラスチック事業〉 車輌内装用資材は、世界的な自動車マーケット減速の影響を受け、国内外ともに前年売上を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1833文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 2,620.91円 2,632.34円 １株当たり当期純利益 20.50円 120.33円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 338 1,895 普通株主に帰属しない金額 (百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 338 1,895 普通株式の期中平均株式数 (千株) 16,494 15,753 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 純資産の部の合計額 (百万円) 41,763 41,353 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 41,763 41,353 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (千株) 15,934 15,709 (重要な後発事象) (子会社株式の譲渡) 当社は、2020年４月15日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である崇徳有限公司の株式を第三者に譲渡することを決議して譲渡契約を締結、2020年４月21日に株式を譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い崇徳有限公司、及び崇徳有限公司が100％出資し当社の孫会社である広州崇徳鞋業有限公司は、当社の連結子会社から除外されます。 (1) 株式譲渡の理由 崇徳有限公司は、当社の孫会社である広州崇徳鞋業有限公司の100％出資会社として、広州崇徳鞋業有限公司が生産するシューズ製品に関する輸出入業務を行ってまいりました。しかしながら、広州崇徳鞋業有限公司は、中国の社会環境の変化や労務費の高騰などの影響に伴い業績が低迷、黒字化のための諸施策を実施してまいりましたが、好転が見込めないことから、2016年にシューズ製品の生産を終了いたしました。 その後、新規事業への転換の検討を進めてまいりましたが、規制の強化などにより当該場所での新規事業を行うことが困難となったことから、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司の事業継続を断念し、親会社である崇徳有限公司の株式を売却することを決議いたしました。…