事業の内容
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/ 原文長 約1131文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社から構成されており、その主な事業内容は各種肥料の製造・販売、肥料・工業用原材料等の輸入・販売及び不動産賃貸であり、他に関連する事業として、ホテル事業・運送事業・倉庫事業を展開しております。 事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (肥料事業) 化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。 (商社事業) 肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。 (不動産賃貸事業) 当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。 (その他事業) ホテル事業 当社はビジネスホテル業務を行っております。 運送事業 肥料事業にかかる原材料及び製品の運送を日東運輸倉庫㈱が行っております。また、上記以外の一般貨物の運送も行っております。 倉庫事業 名京倉庫㈱が貨物の保管・荷役業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ 子会社は全て連結子会社であります。 ２ 関連会社は全て持分法適用会社であります。 ３ 肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の７割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っております。 当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。 当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、食料生産の基礎資材である肥料を中心に製造・販売を行っております。 「地球にやさしく生命（いのち）を支える」の経営理念のもと、環境問題や食料問題、さらにリサイクル社会の構 築に関する社会的要請など、新しいニーズに応えるため、新製品の開発を積極的に推し進めております。さらに不動産賃貸事業や商社事業などを展開することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用し、企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、売上高及び営業利益を重要な判断材料としておりますが、客観的な指標の設定につきましては今後検討してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 本年３月に米国を除く11カ国が署名した「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」により、我が国は一部の品目を除く農産物に対して関税の撤廃または減額がなされることとなり、国内農業を取り巻く環境は不透明感が増しております。これに対し、政府は「攻めの農業」実現に向けて「農業競争力強化プログラム」の着実な実施を掲げており、肥料製品価格の引き下げ圧力は今後も継続する見通しとなっております。 このような状況のもと、肥料事業におきましては、製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求し、肥料の安定供給に努めてまいります。また、機械化やICTの活用が進む国内農業の変化を的確に把握し、確かな品質と経済性を備えた製品の拡売を目指してまいります。 商社事業におきましては、化学品部門、アグリ部門ともに、輸入元とこれまで培ってきた強固な信頼関係を生かし、国内需要家の多様なニーズに一層応えていくことで事業基盤の強化を図るとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。 不動産賃貸事業におきましては、名古屋市中区金山地区における再開発を着実に進めてまいりますとともに、今後も長期的展望に立って収益基盤の拡充と保有資産の適正な運用を目指してまいります。 また、その他事業におきましては、長期的視点での収益性の向上を図るため、各事業基盤の整備を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、食料生産の基礎資材である肥料を中心に製造・販売を行っております。 「地球にやさしく生命（いのち）を支える」の経営理念のもと、環境問題や食料問題、さらにリサイクル社会の構 築に関する社会的要請など、新しいニーズに応えるため、新製品の開発を積極的に推し進めております。さらに不動産賃貸事業や商社事業などを展開することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用し、企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、売上高及び営業利益を重要な判断材料としておりますが、客観的な指標の設定につきましては今後検討してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 本年３月に米国を除く11カ国が署名した「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」により、我が国は一部の品目を除く農産物に対して関税の撤廃または減額がなされることとなり、国内農業を取り巻く環境は不透明感が増しております。これに対し、政府は「攻めの農業」実現に向けて「農業競争力強化プログラム」の着実な実施を掲げており、肥料製品価格の引き下げ圧力は今後も継続する見通しとなっております。 このような状況のもと、肥料事業におきましては、製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求し、肥料の安定供給に努めてまいります。また、機械化やICTの活用が進む国内農業の変化を的確に把握し、確かな品質と経済性を備えた製品の拡売を目指してまいります。 商社事業におきましては、化学品部門、アグリ部門ともに、輸入元とこれまで培ってきた強固な信頼関係を生かし、国内需要家の多様なニーズに一層応えていくことで事業基盤の強化を図るとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。 不動産賃貸事業におきましては、名古屋市中区金山地区における再開発を着実に進めてまいりますとともに、今後も長期的展望に立って収益基盤の拡充と保有資産の適正な運用を目指してまいります。 また、その他事業におきましては、長期的視点での収益性の向上を図るため、各事業基盤の整備を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2192文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念や、相次ぐ自然災害によるリスクの顕在化など、先行きが見通せない状況が続いております。 肥料業界におきましては、肥料価格の下落傾向は一旦落ち着きを見せたものの、2016年に政府が発表した「農業競争力強化プログラム」に基づき、農林水産省が生産資材価格引き下げに向けた生産性向上への取り組みをメーカーに対して求めているほか、全国農業協同組合連合会（全農）において肥料の銘柄集約や入札制度による集中購買が実施されるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、稲作の負担を大きく軽減する、育苗を必要としない直播栽培専用の肥料など、農業生産の大きな課題に対応する製品を引き続き推進するとともに、農業生産者に適切な施肥方法や栽培管理の指導を行うなど、提案型の営業活動を進め、収益の確保に努めてまいりました。 商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ、顧客の多様なニーズに対応して受注の拡大に努めてまいりました。 不動産賃貸事業におきましては、名古屋市中区金山地区における物件の建替えや新築計画を推進するにあたり、一時的に収益は低下しているものの、将来の収益力強化・安定に向けた取り組みを図ってまいりました。 その他事業におきましては、ホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度における連結売上高は 164億33百万円 （前期比0.3％増）、営業利益は 12億50百万円 （前期比21.0％減）となりました。経常利益は、デリバティブ評価益の減少などにより、 13億70百万円 （前期比34.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した減損損失が当期は無かったため、 ９億86百万円 （前期は６億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 （肥料事業） 販売数量が若干ながら前期を上回り、販売価格はほぼ前期並みとなったため、売上高106億81百万円（前期比2.4％増）、営業利益10億19百万円（前期比8.9％増）と増収増益となりました。 （商社事業） 売上高は前期並みとなりましたが、販売商品の構成の変化により、売上高39億63百万円（前期比0.4％増）、営業利益２億79百万円（前期比18.8％減）と増収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1304文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 肥料事業 商社事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,428,666 3,921,851 1,448,527 15,799,045 587,700 16,386,746 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,439 26,157 90,830 119,427 134,271 253,698 10,431,106 3,948,009 1,539,357 15,918,472 721,972 16,640,444 セグメント利益 935,673 344,145 834,140 2,113,959 139,366 2,253,325 セグメント資産 15,239,749 2,451,584 9,716,935 27,408,269 1,567,355 28,975,624 その他の項目 減価償却費 149,085 551 251,817 401,454 21,467 422,921 持分法適用会社への 投資額 772,675 772,675 772,675 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 184,111 122,490 306,602 3,990 310,592 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1854文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 三井物産アグロビジネス㈱ 2,292,432 14.0 2,246,291 13.7 ホクレン農業協同組合連合会 1,711,198 10.4 1,805,003 11.0 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 財政状態の概要及び分析 ① 資産 当連結会計年度末における連結ベースの総資産は、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し 448億86百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円増加し 259億61百万円 になりました。これは主に、現金及び預金が46億98百万円、商品及び製品が１億83百万円、原材料及び貯蔵品が１億31百万円増加し、有価証券が47億24百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円増加し 189億24百万円 となりました。これは主に、建設仮勘定が２億74百万円、投資有価証券が２億69百万円、長期前払費用が88百万円増加し、建物及び構築物が１億77百万円減少したことによるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し 44億２百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、 30億67百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億72百万円、その他流動負債が98百万円増加し、未払法人税等が２億17百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し 13億35百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が１億26百万円増加したことによるものであります。 ③ 純資産 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加し、 404億84百万円 となりました。 株主資本は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し 398億93百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純 利益の計上による９億86百万円の増加 、 ５億52百万円 の配当の実施による減少が主な要因であります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高、営業利益及び経常利益 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を46百万円上回る 164億33百万円 （前期比0.3％増）となりました。肥料事業は販売数量が若干ながら前期を上回り、２億50百万円の増収となりました。商社事業は、15百万円の増収とほぼ前期並みとなりました。不動産賃貸事業は、建替え予定のNFC金山駅前ビルからテナントが退去したことを主要因に、２億31百万円の減収となりました。…