事業の内容
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/ 原文長 約1365文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 化粧品事業 製造・販売 当社1社 当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社1社 ㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。 その他事業 非連結子会社2社 ㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。 インドネシア 化粧品事業 製造・販売 連結子会社1社 PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。 また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社1社 PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. から仕入れ、販売しております。 海外その他 化粧品事業 製造・販売 連結子会社1社 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社11社、持分法適用関連会社1社 うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。 連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. 、 MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、 MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD. 、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD. 、 MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. 、 MANDOM VIETNAM CO., LTD. 持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO., LTD. ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。 ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. 、ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. その他事業 連結子会社1社 ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3617文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針 企業理念 当社は2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。 VISION2027 当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げにとらわれない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。 VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けております。 (2) 中期経営計画 1．ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦とブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新 ①海外および女性カテゴリーの成長加速に繋がる全社体制の早期構築 ②グローバルブランド（ギャツビー・ビフェスタ）のアジア全体における価値向上 ③ウィズ/アフターコロナにおけるお役立ちの質的向上と領域拡大 海外エリアおよび女性事業は、現状とVISION2027のありたい姿とのギャップが大きい部分であり、売上拡大に向けて特に変革と挑戦が必要な領域と考えております。女性事業では、スキンケアとメイクアップカテゴリーが重点カテゴリーとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3617文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針 企業理念 当社は2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。 VISION2027 当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げにとらわれない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。 VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けております。 (2) 中期経営計画 1．ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦とブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新 ①海外および女性カテゴリーの成長加速に繋がる全社体制の早期構築 ②グローバルブランド（ギャツビー・ビフェスタ）のアジア全体における価値向上 ③ウィズ/アフターコロナにおけるお役立ちの質的向上と領域拡大 海外エリアおよび女性事業は、現状とVISION2027のありたい姿とのギャップが大きい部分であり、売上拡大に向けて特に変革と挑戦が必要な領域と考えております。女性事業では、スキンケアとメイクアップカテゴリーが重点カテゴリーとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2312文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格が上昇するとともに、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとして懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東アジアが中国を中心に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動制限の影響を受けた一方で、東南アジアにおいては全体として行動制限の緩和が進み、経済活動の回復が持続しました。 このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加し、91,005百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,104百万円増加し、19,820百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,132百万円増加し、71,184百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,047百万円（前期比16.9％増）、営業利益は1,409百万円（前期は2,308百万円の営業損失）、経常利益は2,207百万円（前期は1,856百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円（前期は621百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。 日本は、売上高は35,769百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益は282百万円（前期は1,473百万円のセグメント損失）となりました。 インドネシアは、売上高は14,178百万円（前期比20.7％増）、セグメント損失は676百万円（前期は1,204百万円のセグメント損失）となりました。 海外その他は、売上高は17,098百万円（前期比31.4％増）、セグメント利益は1,802百万円（同388.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 日本 インドネシア 海外その他 売上高 顧客との契約から 生じる収益 32,595 11,751 13,015 57,361 57,361 外部顧客への売上高 32,595 11,751 13,015 57,361 57,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,192 2,465 229 6,887 △ 6,887 36,787 14,217 13,244 64,249 △ 6,887 57,361 セグメント利益 又は損失（△） △ 1,473 △ 1,204 369 △ 2,308 △ 2,308 セグメント資産 46,645 18,451 20,670 85,767 85,767 その他の項目 減価償却費 3,608 1,234 494 5,337 5,337 のれん償却額 226 226 226 持分法適用会社への投資額 944 944 944 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,693 472 178 2,345 2,345 （注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。 当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 日本 インドネシア 海外その他 売上高 顧客との契約から 生じる収益 35,769 14,178 17,098 67,047 67,047 外部顧客への売上高 35,769 14,178 17,098 67,047 67,047 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,250 3,815 329 9,395 △ 9,395 41,019 17,994 17,428 76,442 △ 9,395 67,047 セグメント利益 又は損失（△） 282 △ 676 1,802 1,409 1,409 セグメント資産 47,219 19,952 23,833 91,005 91,005 その他の項目 減価償却費 3,257 1,208 521 4,988 4,988 のれん償却額 253 253 253 持分法適用会社への投資額 1,029 1,029 1,029 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 994 520 341 1,856 1,856 （注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5086文字
2．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 当連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 18,876 32.9 20,914 31.2 PT. Asia Paramita Indah 9,508 16.6 11,605 17.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は49,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,968百万円、商品及び製品が3,233百万円増加したことによるものであります。固定資産は41,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が2,202百万円減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は91,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は13,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が444百万円、未払金が492百万円、その他が994百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が337百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は19,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,104百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は71,184百万円となり、前連結会計年度に比べ2,132百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,854百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績 （売上高および売上原価） 当連結会計年度における売上高は67,047百万円（前期比16.9％増）となりました。…