事業の内容
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/ 原文長 約1365文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 化粧品事業 製造・販売 当社1社 当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社1社 ㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。 その他事業 非連結子会社2社 ㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。 インドネシア 化粧品事業 製造・販売 連結子会社1社 PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。 また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社1社 PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. から仕入れ、販売しております。 海外その他 化粧品事業 製造・販売 連結子会社1社 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社11社、持分法適用関連会社1社 うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。 連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. 、 MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、 MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD. 、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD. 、 MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. 、 MANDOM VIETNAM CO., LTD. 持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO., LTD. ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。 ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. 、ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. その他事業 連結子会社1社 ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6093文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針 企業理念 当社グループは2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。 VISION2027 当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げに捉われない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。 VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けておりました。 MP-13では新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴い、事業環境は大幅に変化し、当社グループの業績にも多大な影響がありました。VISION2027策定時には想定外だった外部環境の変化に適応するため、MP-14の取り組みを「成長基盤構築」という新たな方向性に再定義しました。これには、以前からの事業課題及び経営課題に迅速に対応し、解決することが含まれます。MP-14はVISION2027の最終年度となる2027年、そして2027年以降の更なる成長を目指し、成長基盤を固める期間と位置づけております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6093文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針 企業理念 当社グループは2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。 VISION2027 当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げに捉われない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。 VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けておりました。 MP-13では新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴い、事業環境は大幅に変化し、当社グループの業績にも多大な影響がありました。VISION2027策定時には想定外だった外部環境の変化に適応するため、MP-14の取り組みを「成長基盤構築」という新たな方向性に再定義しました。これには、以前からの事業課題及び経営課題に迅速に対応し、解決することが含まれます。MP-14はVISION2027の最終年度となる2027年、そして2027年以降の更なる成長を目指し、成長基盤を固める期間と位置づけております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2342文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復するなか、雇用情勢の改善により所得に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇等の影響により個人消費については足踏みがみられています。 また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、景気の持ち直しに足踏みがみられる地域があるものの概ね堅調に推移しました。 このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「成長基盤構築期」と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,226百万円増加し、97,492百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、20,818百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,466百万円増加し、76,673百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は76,183百万円（前期比4.0％増）、営業利益は1,028百万円（同49.1％減）、経常利益は2,180百万円（同26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,859百万円（同28.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。 日本は、売上高は40,354百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は1,606百万円（同172.2％増）となりました。 インドネシアは、売上高は13,430百万円（前期比8.7％減）、セグメント損失は1,810百万円（前期は25百万円のセグメント損失）となりました。 海外その他は、売上高は22,398百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は1,324百万円（同6.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 日本 インドネシア 海外その他 売上高 顧客との契約から 生じる収益 38,010 14,708 20,513 73,233 73,233 外部顧客への売上高 38,010 14,708 20,513 73,233 73,233 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,312 4,155 362 9,830 △ 9,830 43,323 18,864 20,876 83,064 △ 9,830 73,233 セグメント利益 又は損失（△） 589 △ 25 1,416 1,981 39 2,020 セグメント資産 45,707 21,594 25,963 93,265 93,265 その他の項目 減価償却費 2,764 1,106 545 4,415 4,415 のれん償却額 263 263 263 減損損失 280 280 280 持分法適用会社への投資額 1,155 1,155 1,155 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 735 870 247 1,852 1,852 （注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額32百万円およびその他6百万円であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。 当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 日本 インドネシア 海外その他 売上高 顧客との契約から 生じる収益 40,354 13,430 22,398 76,183 76,183 外部顧客への売上高 40,354 13,430 22,398 76,183 76,183 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,805 4,251 353 10,411 △ 10,411 46,160 17,681 22,752 86,594 △ 10,411 76,183 セグメント利益 又は損失（△） 1,606 △ 1,810 1,324 1,119 △ 91 1,028 セグメント資産 46,393 22,108 28,990 97,492 97,492 その他の項目 減価償却費 2,284 1,105 592 3,982 3,982 のれん償却額 283 283 283 持分法適用会社への投資額 1,300 1,300 1,300 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 857 755 359 1,971 1,971 （注）1．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4654文字
2．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 21,833 29.8 22,344 29.3 PT. Asia Paramita Indah 12,135 16.6 10,325 13.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は60,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,649百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,138百万円増加したことによるものであります。固定資産は36,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,219百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、97,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,226百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は15,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が760百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が633百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は20,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は76,673百万円となり、前連結会計年度に比べ3,466百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が2,813百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績 （売上高および売上原価） 当連結会計年度における売上高は76,183百万円（前期比4.0％増）となりました。これはインドネシアにおける売上高が減少したものの、日本における売上高が好調に推移したことなどによるものであります。売上原価は43,284百万円（同3.8％増）となりました。…