事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 化粧品事業 製造・販売 当社1社 当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社1社 ㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。 その他事業 非連結子会社2社 ㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。 インドネシア 化粧品事業 製造・販売 連結子会社1社 PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。 また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社1社 PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.から仕入れ、販売しております。 海外その他 化粧品事業 製造・販売 連結子会社1社 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社11社、持分法適用関連会社1社 主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。 連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE.LTD.、 MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、 MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.、 MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.、 MANDOM VIETNAM CO.,LTD.、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.、 ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. 持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD. その他事業 連結子会社1社 ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.他1社の持株会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針 企業理念 当社は2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。 サステナビリティの考え方 当社グループの事業活動は、「E：環境」や「S：社会」が健全で持続可能であることが大前提です。しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチック問題、サプライチェーンにおける人権問題など、さまざまな問題が顕在化しており、適切な対応とそれを支える健全な「G：ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。 企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据え、サステナビリティ方針の策定ならびに、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、本業を通じた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2381文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。 1．連結業績の中核となる日本事業業績の回復 新型コロナウイルス感染症の流行を起点とした社会活動・経済活動の変化、人々の生活様式の急速な変化に的確に対応しきれず、グループ業績が苦戦しております。まずはこのグループ業績の中核である日本事業の業績を回復させることが最優先に対処すべき事業上の課題であります。全社挙げて業績回復を果たすべく社内組織を再編し、製品を通じた生活者へのお役立ちを第一に、従来以上に営業・マーケティング領域が一体となる取り組みを推進し、業績回復を図ってまいります。また社員一人一人が各々の役割を全うし、全社営業・全社マーケティングという意識を強く持ち取り組んでまいります。加えて、国際的な資源価格の上昇等による原価への影響を抑えるべく、生産領域中心に原価低減への取り組みを進めてまいります。 2．海外市場への対応強化 ① インドネシアでのバリューチェーン改革 インドネシアにおいては、EC市場の拡大やコロナ禍をきっかけとした生活スタイルの変化が生じております。このような状況に対して、売上拡大および収益性の向上に向けて、バリューチェーン改革が必要不可欠であると考えております。これを進めるため、運営体制を見直すとともに現地総代理店様と協働して、生活者との接点拡大につながる現在の社会に適合した効果的かつ効率性の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。 ② ECの推進強化 コロナ禍の影響や生活者の購買スタイルの急激な変化に伴い、EC市場が拡大しております。この状況を踏まえ、当社グループにおきましても、各国での取り組み強化とともに、ECの戦略的活用を目指した海外EC体制の構築に取り組んでまいります。 ③経営の効率化 海外においては、グローバル企業・他業種企業参入による競争激化など不確実性の高い予測困難な経営環境が続いております。このような状況を踏まえ、海外市場においては事業成長を伴う形での一層の投資効率の向上が必要になるため、A&Pの有効投資による売上拡大、流通戦略に基づく販促費の見直し、個別広告投資の効果性検証および適切な在庫運営に取り組んでまいります。 3．マーケティング革新 当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツや価値観の多様化に伴い、スモールマスが数多く生まれております。当社グループではスモールマス時代に対応した価値提供を行うべく、新たな手法を取り入れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する生活者の価値観やライフスタイルを見つめ直し、生活者が抱える真の課題を発見し、生活者の共感が得られる製品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの実践を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2507文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施により、企業活動や個人消費活動が停滞することとなりました。ワクチン接種が進んだことで経済回復の兆しが見られたものの、新たな変異株ウイルスの急速な拡大やロシアのウクライナ侵攻などの影響により、先行きの不透明感が高まることとなりました。 当社海外グループの事業エリアであるアジア経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡がったことにより度重なる外出制限が行われましたが、概ねコロナ禍を巡る最悪期を脱しました。 このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置付けた中期経営計画をスタートしました。経営基本方針は次のとおりであります。 経営基本方針 ・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新 ・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新 ・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換 ・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円減少し、85,767百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少し、16,716百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円減少し、69,051百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は57,361百万円（前期比9.4％減）、営業損失は2,308百万円（前期は793百万円の営業損失）、経常損失は1,856百万円（前期は273百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は621百万円（前期は860百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。） 日本は、売上高は32,595百万円（前期比16.1％減）、セグメント損失は1,473百万円（前期は255百万円のセグメント損失）となりました。 インドネシアは、売上高は11,751百万円（前期比2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 日本 インドネシア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 38,847 12,102 12,360 63,310 63,310 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,571 2,615 370 6,558 △ 6,558 42,418 14,718 12,731 69,868 △ 6,558 63,310 セグメント利益 又は損失（△） △ 255 △ 899 361 △ 793 △ 793 セグメント資産 50,754 16,674 20,483 87,911 87,911 その他の項目 減価償却費 2,967 1,353 496 4,818 4,818 のれん償却額 216 216 216 持分法適用会社への投資額 854 854 854 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,900 308 279 8,487 8,487 （注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。 当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 日本 インドネシア 海外その他 売上高 顧客との契約から 生じる収益 32,595 11,751 13,015 57,361 57,361 外部顧客への売上高 32,595 11,751 13,015 57,361 57,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,192 2,465 229 6,887 △ 6,887 36,787 14,217 13,244 64,249 △ 6,887 57,361 セグメント利益 又は損失（△） △ 1,473 △ 1,204 369 △ 2,308 △ 2,308 セグメント資産 46,645 18,451 20,670 85,767 85,767 その他の項目 減価償却費 3,608 1,234 494 5,337 5,337 のれん償却額 226 226 226 持分法適用会社への投資額 944 944 944 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,693 472 178 2,345 2,345 （注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5403文字
2．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 23,126 36.5 18,876 32.9 PT. Asia Paramita Indah 10,369 16.4 9,508 16.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円減少の85,767百万円（前連結会計年度末は87,911百万円）となりました。 流動資産は、42,868百万円（前連結会計年度末は39,775百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が3,874百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、42,899百万円（前連結会計年度末は48,135百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により投資その他の資産が3,035百万円減少したことと、減価償却により有形固定資産が1,727百万円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少の16,716百万円（前連結会計年度末は18,198百万円）となりました。 流動負債は、11,233百万円（前連結会計年度末は12,298百万円）となりました。これは主に、短期借入金が3,467百万円減少したことによるものです。 固定負債は、5,482百万円（前連結会計年度末は5,899百万円）となりました。これは主に、繰延税金負債が535百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円減少の69,051百万円（前連結会計年度末は69,713百万円）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2,377百万円増加したものの、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額が1,477百万円減少したことと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上および配当金の支払いにより利益剰余金が2,149百万円減少したことによるものであります。…