事業の内容
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/ 原文長 約1036文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社13社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 化粧品事業 製造・販売 当社１社 当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。 販売 連結子会社１社 ㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。 その他事業 非連結子会社１社 ㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。 インドネシア 化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社 PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。 また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 海外その他 化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社９社、持分法適用関連会社１社 主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。 連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE.LTD.、 MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、 MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.、 MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.、 MANDOM VIETNAM CO.,LTD. 持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD. （注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約279文字
(2) 経営戦略および目標とする経営指標 VISION2027実現のための最初の３ヵ年として、2018年３月期～2020年３月期の中期経営計画を企業基盤整備期と位置付け、以下の経営基本方針と経営基本目標を策定し、計画達成を目指してまいります。 （経営基本方針） １．カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上の徹底 ２．インドネシアを中核にした海外事業の成長性向上 ３．グループオペレーション体制の構築と単位あたり生産性の向上 （経営基本目標） ・連結売上高 900億円の達成 ・連結営業利益率 10％の達成 ・連結配当性向 40％以上の継続 ※特別な要素を除く
対処すべき課題
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/ 原文長 約689文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。 ① 男性事業の維持・拡大と女性分野での事業強化 当社グループでは、事業の持続的成長を図る上で、売上高の６割を占め、収益を支える基盤でもあるコア事業の男性事業における維持・拡大はもとより、今後更に伸長させたいと考えている女性分野での事業展開の強化が重要であると認識しております。計画を達成するためにも、既存ブランド、カテゴリーの継続した育成強化に取り組むとともに、新規カテゴリー事業領域への注力も図ってまいります。 ② グローバル人財育成強化 当社グループは、アジアを軸としたグローバル企業として成長し続けることを目指しております。その中で、事業を支える基盤としてグローバル人財の育成を課題と考え、理念教育の徹底を進めるとともに、コミュニケーション能力の向上のみならず、風土・習慣等、展開する各国における価値観の理解・深耕に取り組み、グローバル企業を支える基盤となりうる人財の育成を強化してまいります。 ③ 安全性向上への取り組み強化 当社グループは、製造業として安全性を絶対条件とした生産性・経済性の追求を恒久的な課題と考え、前提となる安全性向上に向け、グループの各生産拠点において継続した改善活動に取り組んでまいります。 ④ 社会貢献活動への対応強化 当社グループは、「社会との共存・共生・共創」を理念のひとつに掲げております。そして、ＣＳＲへの取り組みを課題とし、品質保証・環境対策の継続的な強化に加え、グループ全体で推進すべき社会貢献活動を実践できる体制づくりに取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2266文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等あるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 93億59百万円増加 し、 931億95百万 円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 32億円増加 し、 174億45百万 円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 61億59百万円増加 し、 757億49百万 円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上 高 813億86百万円 （前期比 5.2％増 ）、営業利益 84億57百万円 （同 11.0％増 ）、経常利益 92億64百万 円（同 13.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 60億86百万 円（同 9.4％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。） 日本は、売上高477億39百万円（同3.9％増）、セグメント利益55億25百万円（同8.8％増）となりました。 インドネシアは、売上高196億16百万円（同7.1％増）、セグメント利益11億81百万円（同27.7％増）となりました。 海外その他は、売上高140億30百万円（同7.3％増）、セグメント利益17億50百万円（同8.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益が92億18百万円（前期比10.0％増）と増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億60百万円増加し、当連結会計年度末には136億40百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1017文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 インドネシア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 45,945 18,323 13,081 77,351 77,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,517 2,649 178 7,345 △ 7,345 50,463 20,972 13,260 84,696 △ 7,345 77,351 セグメント利益 5,077 925 1,614 7,617 7,617 セグメント資産 54,648 18,631 10,554 83,835 83,835 その他の項目 減価償却費 2,143 957 64 3,165 3,165 持分法適用会社への投資額 598 598 598 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,450 1,379 103 3,934 3,934 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 インドネシア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 47,739 19,616 14,030 81,386 81,386 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,632 3,117 367 8,117 △ 8,117 52,372 22,733 14,398 89,504 △ 8,117 81,386 セグメント利益 5,525 1,181 1,750 8,457 8,457 セグメント資産 62,109 19,119 11,966 93,195 93,195 その他の項目 減価償却費 2,177 1,066 71 3,315 3,315 持分法適用会社への投資額 671 671 671 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,252 1,549 151 3,953 3,953 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5736文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 24,573 31.8 25,609 31.5 PT. Asia Paramita Indah 15,542 20.1 17,318 21.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の設定を行わなければなりません。当社グループにおいては、その全てが継続事業であり、当該事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、経営陣は継続して評価を行っております。 当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。 ａ．収益の認識 当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上されます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本における輸出以外の取引は一定の状況の下に返品取引を行うことがあり、過去実績および新商品発売計画に基づき予算化を行う一方、過去の返品率等を勘案し、返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測せざる返品の増加により、収益減少の可能性があります。 ｂ．貸倒引当金 当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。 ｃ．投資および固定資産の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。…