事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 ホ ー ス： 当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱ (米州)Tigerflex Corporation (東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、 Tigerpoly (Thailand) Ltd. Tigerflex (Thailand) Co.,Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司 ゴムシート： 当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社 成 形 品： 当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、高槻化成㈱ (米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. (東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司 この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。 Ⅰ．経営理念 ①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。 ②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。 ③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。 Ⅱ．経営の基本方針 ①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。 ②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。 ③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。 ④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。 Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策 ①当社は、自動車部品を取扱うオートモーティブ営業部と汎用品・家電製品を取扱う営業部が連携し、家電・自動車・建築・産業資材など多様な市場での受注活動を強化しています。さらに海外事業部・海外拠点と一体となることで、グローバル体制での売上拡大を進めています。 自動車部品では、本田技研工業㈱・㈱SUBARUなどの完成車各メーカーへの拡販に加え、ハイブリッド車やEV、FCV、次世代電池向け製品を顧客と共同開発し、将来の収益基盤を構築しています。 汎用製品では、代理店との協力による販売ルート拡大、営業部新規事業課との連携による新製品の販路開拓、さらに北米・中国・東南アジア・オセアニアなど世界市場の成長取り込みを進めています。また、世界各地域の生産・販売拠点を活かし、生産コスト・物流・為替を踏まえた最適地調達・生産を推進しています。 ②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、省人化・省力化を目的とした機械・設備能力の向上、自働化工程の推進や固有技術を活用した新製品開発、又、新規技術を採用しての付加価値製品開発などに注力しております。 ③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。具体的には、新材 料の開発、ロス不良の低減、人工知能(AI)を用いた最適生産計画の策定、段取り時間短縮、生産のスピード アップ等に努めコスト低減を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約832文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国際社会の多軸化・分断化や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、物価高騰等の影響により、依然として不確実性の高い状況が続いております。 このような不透明な経営環境を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中で成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であり、以下の項目を掲げ推進してまいります。 売上・収益計画の必達 ・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場及び有望市場でのシェア拡大を図る ・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・新技術を開発し、新しいお客さまを開拓する ・製造拠点における自働化設備の導入により効率化・生産性改善を推進し、さらなる原価低減・品質の向上に努める ・原材料調達能力の強化により、安定した供給能力とコスト削減を図る ・将来の会社の柱となる新基幹事業・新製品を創出し、収益基盤を強化する 連結経営の強化 ・アジア・オセアニア地域に於ける汎用製品の市場を開拓する ・海外拠点の販売力・物造り・リスク管理を強化し、収益を確保する ・材料・部品・金型等を、最適かつグローバルに調達することにより、新しいビジネスを獲得する ・国内と海外拠点との連携により、グローバルガバナンス体制を強化する ・国内子会社との連携により、管理レベル向上を図るとともに、開発面での関与を強め、生産性向上や品質向上に注力する 企業体質の強化 ・従業員教育を充実させることにより、個々人の能力を底上げする ・働き方改革への取組みを強化し、社員エンゲージメントを高め、優秀な人材の確保に努める ・ＤＸ推進により、業務の効率化、高付加価値化を実現する ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる ・推進及び管理面における標準化・文書化による業務品質をさらに向上させる
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3704文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の世界経済は、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの継続や、米国等における通商政策の動向による不透明感は見られたものの、欧米での金融緩和への転換が進んだことで、全体としては低成長ながらも底堅く推移いたしました。 わが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。 当社グループの主要な市場である自動車業界におきましては、完成車メーカーの生産活動が正常化したことで需要は底堅く推移したものの、原材料費や物流費、労務費などの各種コストが高止まりしており、経営環境は引き続き厳しさを伴う状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州、中国では減収となりましたが日本及び東南アジアでは増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、50,132百万円(前年同期比796百万円 1.6％増加)となりました。 また、利益面につきましては、日本で営業増益、中国で赤字額を縮小し営業利益は3,014百万円(前年同期比181百万円 6.4％増加)、経常利益は3,474百万円(前年同期比189百万円 5.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,353百万円(前年同期比1,030百万円 30.4％減少)となりました。 個別の業績につきましては、売上高は24,579百万円(前年同期比1,147百万円 4.9％増加)、営業利益は1,104百万円(前年同期比304百万円 38.0％増加)、経常利益は2,676百万円(前年同期比1,016百万円 61.3％増加)、当期純利益は2,394百万円(前年同期比973百万円 68.5％増加)となりました。 部門ごとの売上高は、ホース部門は14,090百万円(前期比469百万円 3.2％減少)ゴムシート部門は5,474百万円(前期比368百万円 7.2％増加)、成形品部門は29,011百万円(前期比611百万円 2.2％増加)、その他部門は1,556百万円(前期比285百万円 22.4％増加)となりました。 なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1029文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米州 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 21,619,171 22,304,329 2,485,795 2,927,109 49,336,406 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,035,971 6,036 1,482,627 1,216,836 4,741,471 23,655,142 22,310,366 3,968,422 4,143,946 54,077,877 セグメント利益又は損失(△) 965,458 1,958,905 138,740 △ 284,319 2,778,784 セグメント資産 42,543,463 19,497,047 9,281,863 6,129,612 77,451,986 その他の項目 減価償却費 1,109,153 989,980 445,004 432,715 2,976,853 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 929,224 785,449 318,985 84,632 2,118,291 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米州 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 23,223,856 21,758,975 2,549,037 2,601,045 50,132,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,624,031 9,815 1,595,290 1,091,869 4,321,007 24,847,888 21,768,791 4,144,327 3,692,914 54,453,921 セグメント利益又は損失(△) 1,218,842 1,756,139 49,680 △ 65,287 2,959,374 セグメント資産 42,830,966 20,295,851 10,236,233 5,864,835 79,227,886 その他の項目 減価償却費 979,332 906,288 391,344 355,194 2,632,159 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,987,060 377,751 989,797 65,050 3,419,659
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2590文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 20,632,599 41.8 20,817,225 41.5 Kuriyama of America, Inc. 6,903,993 14.0 6,317,968 12.6 (7) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。 ① 為替変動の影響 前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約288百万円増加、営業利益は約10百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。 ② 売上高 売上高は、前連結会計年度の49,336百万円から1.6％増加し、50,132百万円となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度の39,403百万円から増加し、39,461百万円となりました。売上高の増加や減価償却費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は1.2ポイント良化して78.7％となっております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円(7.8％)増加し、7,656百万円となりました。これは、人件費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は13.9％増加して1,471百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.9ポイント悪化して15.3％となっております。 ④ 営業利益 以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,833百万円から6.4％増加し、3,014百万円となりました。 ⑤ 営業外収益(費用) 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の451百万円の収益(純額)から、459百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の268百万円の収益から減少し、230百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての預金等の換算差益が発生しました。 ⑥ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度の3,284百万円から5.8％増加し、3,474百万円となりました。 ⑦ 特別利益(損失) 特別利益(損失)は、前連結会計年度の35百万円の利益(純額)から、273百万円の利益(純額)となりました。…