事業の内容
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/ 原文長 約927文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社12社及び関連会社1社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 ホ ー ス： 当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱ (米州)Tigerflex Corporation (東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、 Tigerpoly (Thailand) Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司 ゴムシート： 当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社 成 形 品： 当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、高槻化成㈱ (米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. (東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司 この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及び㈲見市商会が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約188文字
(1) 経営方針・経営戦略等 「(4) 株式会社の支配に関する基本方針 ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載のとおりであります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。 ・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質） ・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約5012文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取巻く環境は、国内外ともに大きな変革期にあると考えております。５年前からアベノミクスといわれる金融・経済諸政策が行われておりますが、日本経済の成長力を高めるという当初の思惑通りには進んでおりません。また、米国大統領の発言、中国の台頭、北朝鮮の動向等の不安定要因により、国内外の経済が揺れ動いております。 このように国内外の経済の流れに大きな変化が生じつつある中、少子高齢化などで激化する国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」および「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。 売上・収益計画の必達 ・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る ・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する ・製造拠点における高効率化・高生産性化を推進する ・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る ・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する 連結経営の強化 ・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める ・海外拠点の開発能力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する ・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する 企業体質の強化 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスのさらなる充実 ・文書化、標準化のさらなる推進 ・新情報システムの構築 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、平成20年４月７日開催の取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。 ａ．基本方針の内容 当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えております。 しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2591文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度の経済情勢は、地政学的リスクや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により不透明な状況が継続しましたが、企業収益や雇用情勢の改善、各種政策の効果等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジア、中国の全セグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、42,766百万円（前期比2,246百万円 5.5％増加）となりました。 また、利益面につきましては、米州のセグメントで大幅な営業減益となったことにより、営業利益は2,668百万円（前期比128百万円 4.6％減少）、経常利益は2,757百万円（前期比290百万円 9.5％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,982百万円（前期比147百万円 6.9％減少）となりました。 なお、セグメントごとの業績は、(6)経営成績に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,506百万円増加し、25,361百万円となりました。これは、主として現金及び預金が873百万円増加したこと、有価証券が600百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,319百万円増加し、17,819百万円となりました。これは、主として有形固定資産が398百万円増加したこと、投資有価証券が632百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,825百万円増加し、43,181百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、9,113百万円となりました。これは、主として短期借入金が544百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が146百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、3,115百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が262百万円増加したこと、長期借入金が268百万円減少したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,480百万円増加し、30,952百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1004文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米州 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 20,645,425 13,003,372 2,152,493 4,719,563 40,520,854 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,655,311 6,366 535,480 788,901 2,986,060 22,300,736 13,009,739 2,687,973 5,508,465 43,506,915 セグメント利益 1,520,492 696,620 230,420 255,850 2,703,383 セグメント資産 30,416,566 10,496,605 4,169,469 5,050,935 50,133,577 その他の項目 減価償却費 1,115,046 380,708 365,556 309,137 2,170,448 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 713,865 2,252,974 688,591 466,692 4,122,124 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米州 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 21,346,027 13,597,047 2,623,274 5,200,574 42,766,924 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,705,727 15,540 462,925 921,243 3,105,437 23,051,754 13,612,588 3,086,200 6,121,818 45,872,361 セグメント利益 1,863,189 90,134 356,019 263,637 2,572,981 セグメント資産 32,245,496 11,248,224 4,938,289 5,235,008 53,667,019 その他の項目 減価償却費 880,525 521,369 373,304 329,037 2,104,235 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 879,611 1,084,287 309,757 433,063 2,706,719
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2542文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 19,745,701 48.7 20,894,813 48.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (6) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。 ① 為替変動の影響 前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約41百万円減少、営業利益は約26百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。 ② 売上高 売上高は、前連結会計年度の40,520百万円から5.5％増加し、42,766百万円となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度の31,974百万円から増加し、33,973百万円となりました。原材料費や減価償却費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント悪化して79.4％となっております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ374百万円(6.5％)増加し、6,124百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が増加したこと並びに労務費が増加したことが主因であります。研究開発費は1.6％増加して1,198百万円となり、売上高に対する比率は2.8％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.1ポイント悪化して14.3％となっております。 ④ 営業利益 以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,796百万円から4.6％減少し、2,668百万円となりました。 ⑤ 営業外収益(費用) 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の251百万円の収益(純額)から、89百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の20百万円の収益から減少し、10百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して高くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差損が発生しました。 ⑥ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度の3,047百万円から9.5％減少し、2,757百万円となりました。 ⑦ 特別利益(損失) 特別利益(損失)は、前連結会計年度の176百万円の損失(純額)から、106百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に固定資産売却益121百万円を計上したため、前連結会計年度の16百万円から増加して121百万円となりました。…