事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約945文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および子会社13社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 ホ ー ス： 当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱ (米州)Tigerflex Corporation (東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、 Tigerpoly (Thailand) Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司 ゴムシート： 当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社 成 形 品： 当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、高槻化成㈱ (米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. (東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司 この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。 Ⅰ．経営理念 ①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。 ②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。 ③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。 Ⅱ．経営の基本方針 ①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。 ②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。 ③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。 ④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。 Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策 ①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。 ②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。 ③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。 ④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。 ⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システム及びセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。 ⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行うことにより、グローバルな人材の育成に努力しております。 ⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人と連携し内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、監査を受けております。 Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み 当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約856文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国際社会の多軸化・分断化に伴う地政学リスクの増大が懸念されるとともに、原材料価格の高騰や物流費の上昇、中国経済の減速、急激な為替変動の影響等、不確実性を増していると認識しております。 このような不透明な経営環境を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中で成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であり、以下の項目を掲げ推進してまいります。 売上・収益計画の必達 ・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場及び有望市場でのシェア拡大を図る ・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・新技術を開発し、新しいお客さまを開拓する ・製造拠点における自働化設備の導入により効率化・生産性改善を推進し、さらなる原価低減・品質の向上に努める ・原材料調達能力の強化により、安定した供給能力とコスト削減を図る ・将来の会社の柱となる新基幹事業・新製品を創出し、収益基盤を強化する 連結経営の強化 ・材料・部品・金型等を、最適かつグローバルに調達することにより、新しいビジネスを獲得する ・海外拠点の販売力・物造り・リスク管理を強化し、収益を確保する ・アジア・オセアニア地域に於ける汎用製品の市場を開拓する ・国内と海外拠点との連携により、グローバルガバナンス体制を強化する ・国内子会社との連携により、管理レベル向上を図るとともに、開発面での関与を強め、生産性向上や品質向上に注力する 企業体質の強化 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる ・推進及び管理面における標準化・文書化による業務品質をさらに向上させる ・従業員教育を充実させることにより、個々人の能力を底上げする ・ＤＸ推進により、業務の効率化、高付加価値化を実現する ・働き方改革への取組みを強化し、社員エンゲージメントを高め、優秀な人材の確保に努める
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3290文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度の経済情勢は、行動制限の緩和によって社会経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、物価の上昇や為替の変動などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、自動車市場におきましては、半導体供給不足の問題は解消しましたが、中国ではＥＶシフトが急速に進みました。 このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、中国セグメントは減収となりましたが、米州セグメントが大幅な増収となり、また、日本及び東南アジアのセグメントでも増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、47,862百万円(前期比2,577百万円 5.7％増加)となりました。 また、利益面につきましては、日本、米州、東南アジアのセグメントで営業増益となったことにより、営業利益は3,194百万円(前期比2,103百万円 192.9％増加)、経常利益は4,286百万円(前期比2,416百万円 129.2％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,019百万円(前期比2,203百万円 269.9％増加)となりました。 部門ごとの売上高は、ホース部門は13,841百万円(前期比212百万円 1.6％増加)、ゴムシート部門は5,054百万円(前期比411百万円 7.5％減少)、成形品部門は27,872百万円(前期比2,990百万円 12.0％増加)、その他部門は1,093百万円(前期比214百万円 16.4％減少)となりました。 なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,359百万円増加し、34,103百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3,882百万円増加したこと、有価証券が900百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,052百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,507百万円増加し、23,190百万円となりました。これは、主として有形固定資産が912百万円増加したこと、投資有価証券が1,410百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5,866百万円増加し、57,293百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1013文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米州 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 20,078,627 18,103,286 2,495,623 4,607,724 45,285,261 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,465,294 13,478 808,705 1,337,805 3,625,284 21,543,922 18,116,765 3,304,329 5,945,529 48,910,546 セグメント利益 391,535 148,972 227,108 219,362 986,979 セグメント資産 40,245,694 16,231,410 6,098,202 6,630,065 69,205,373 その他の項目 減価償却費 976,052 736,683 412,647 469,839 2,595,222 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 865,951 783,418 190,366 197,363 2,037,100 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米州 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 20,221,250 20,865,497 2,846,930 3,929,256 47,862,934 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,709,431 28,131 1,172,098 914,281 3,823,943 21,930,682 20,893,628 4,019,028 4,843,537 51,686,878 セグメント利益又は損失(△) 994,451 2,048,382 279,554 △ 257,405 3,064,982 セグメント資産 43,634,983 17,841,436 7,625,208 6,352,751 75,454,379 その他の項目 減価償却費 869,363 882,680 467,452 467,559 2,687,056 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,171,925 408,416 761,565 163,539 2,505,445
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2676文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 18,092,991 40.0 19,855,122 41.5 Kuriyama of America, Inc. 6,608,193 14.6 7,029,044 14.7 (7) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。 ① 為替変動の影響 前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約1,936百万円増加、営業利益は約141百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。 ② 売上高 売上高は、前連結会計年度の45,285百万円から5.7％増加し、47,862百万円となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度の37,866百万円から増加し、38,007百万円となりました。売上高の増加や諸経費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は4.2ポイント良化して79.4％となっております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ332百万円(5.3％)増加し、6,661百万円となりました。これは、減価償却費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は6.2％増加して1,188百万円となり、売上高に対する比率は2.5％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.1ポイント良化して13.9％となっております。 ④ 営業利益 以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の1,090百万円から192.9％増加し、3,194百万円となりました。 ⑤ 営業外収益(費用) 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の779百万円の収益(純額)から、1,091百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の52百万円の収益から増加し、164百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差益が発生しました。 ⑥ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度の1,869百万円から129.2％増加し、4,286百万円となりました。 ⑦ 特別利益(損失) 特別利益(損失)は、前連結会計年度の4百万円の利益(純額)から、224百万円の利益(純額)となりました。…