事業の内容
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/ 原文長 約591文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 事業に係わる位置付け 化成品事業 電子材料 当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 イメージング材料 当社が製造・販売しております。 医薬中間体 当社が製造・販売しております。 その他化成品 当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 環境関連事業 産業廃棄物の処理および 化学品のリサイクル 日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 子会社２社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1732文字
１．将来の経営幹部育成を目的として、経営戦略立案研修、部門構想策定研修、ＯＪＴリーダー研修、その他経営・マネジメント等に関する研修を役職位に応じて実施します。 ２．各種研修が事業所間・部署間の垣根を越えた課題共有の場となるよう企画立案します。 2021年度の取り組み実績 項目 実施時期 参加数 新入社員研修 2021年４～5月 6名 中途採用者等入社時研修（随時） 2021年度上期／下期 11名／12名 新任部長職研修 2021年12月 1名 新任課長職研修 2021年度上期／下期 1名／6名 新任主任職研修 2021年度上期／下期 対象無／1名 ハラスメント研修 2021年12月～2022年2月 全社員 アカウンティング基礎研修 2022年2月 11名 人権に関する行動計画 当社は、あらゆる事業活動の場面において、基本的人権と多様性を尊重し、常に 社会人としての自覚を持ち、良識と責任を持って行動します。 社員一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、自己実現ができる職場環境を維持・拡充するとともに公私のけじめをつけた職場運営を行います。 また、社内外を問わず個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。 女性の活躍推進に向けた取り組み 当社は、女性が活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しています。 具体的には、採用ウェブサイトおよびパンフレット等において社内で活躍する女性社員の積極的紹介、女性の積極的採用、育児介護休業やその他社内制度についての周知などに取り組んでおります。 当社の女性活躍推進目標と2021年度の取り組み実績 項目 実績 2025年度までに正社員に占める女性社員割合８％ ５％ 男女正社員の平均継続勤続年数の差異一桁台の維持 3.4年 健康経営の推進 当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員のチカラが最も大切であると考えています。そのために、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう、健康三要素である「食事」、「休養（睡眠）」、「運動」をバランスよく意識して取り組み、健康管理・健康増進をはじめとする働きやすい職場環境づくりを推進します。 また、今後、会社と社員が一丸となって取り組むための健康経営推進委員会を組織し、これまで以上に健康経営方針、健康宣言の実現を目指してまいります。 2021年度の取り組み実績 健康保険組合連合会大阪連合会より「健康宣言の証」を取得 健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定 第６回大阪府健康づくりアワード「職場部門 最優秀賞」受賞（大阪事業所） 安全や社員の健康に関する専門講師による社内教育の実施 平均年次有給休暇取得日数 12.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組み、サステナブルな社会を実現する。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3515文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比31億63百万円増の246億98百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末比22億72百万円増の95億22百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比8億91百万円増の151億75百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しているものの、感染症の再拡大、エネルギー価格や原材料費の上昇、外国為替相場における急激な円安および、各国金融当局の政策変更など、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの化成品事業に関連する半導体業界は、一部に在庫調整の影響はありましたが、データサーバー、５Ｇ高速通信、車載用などの半導体需要の増加により、引き続き堅調に推移いたしました。 フラットパネルディスプレイ業界は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動、世界的な景気後退により、液晶・有機ＥＬディスプレイともに需要は低調に推移いたしました。 写真業界では、新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が継続し、インスタント写真の需要が回復いたしました。 印刷業界では、ペーパーレス化などの動きにより、縮小傾向が継続しております。 医薬品業界では、世界医薬品市場は拡大を継続しており、低分子薬も再び活気を取り戻しております。国内医薬品市場も安定調達を目的に、中国などから国内に回帰する動きを強めております。 環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、製造業の生産調整などにより、排出量が減少いたしました。化学品リサイクル分野では、電子部品関連が活発な動きで推移いたしました。引き続き産業廃棄物のリユース、リサイクルへの関心は、高くなってきております。 このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約636文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,596 1,538 16,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 43 43 14,596 1,581 16,177 セグメント利益 1,495 254 1,749 セグメント資産 19,957 2,210 22,167 その他の項目 減価償却費 511 86 597 持分法投資利益又は損失（△） △ 21 △ 21 持分法適用会社への投資額 914 914 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,676 34 1,711 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,884 1,492 16,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 50 14,885 1,542 16,427 セグメント利益 1,008 267 1,275 セグメント資産 22,956 2,162 25,118 その他の項目 減価償却費 715 83 798 持分法投資利益又は損失（△） 21 21 持分法適用会社への投資額 1,014 1,014 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,304 47 3,351
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2761文字
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 2021年４月～2022年３月 2022年４月～2023年３月 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三木産業㈱ 3,280 20.3 3,790 23.1 住友化学㈱ 2,672 16.6 2,805 17.1 富士フイルム㈱ 2,353 14.6 2,337 14.3 東京応化工業㈱ 1,567 9.7 1,589 9.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比31億63百万円増の246億98百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億2百万円増の122億87百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加17億33百万円、未収消費税等の増加1億87百万円、現金及び預金の減少10億28百万円、売掛金の減少3億88百万円であります。 固定資産は前連結会計年度末比26億61百万円増の124億11百万円となりました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加25億19百万円であります。 （負債合計） 負債合計は前連結会計年度末比22億72百万円増の95億22百万円となりました。主な要因は、未払金の増加14億17百万円、社債（１年以内返済予定を含む）の増加8億11百万円であります。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末比8億91百万円増の151億75百万円となりました。…