事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約591文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 事業に係わる位置付け 化成品事業 電子材料 当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 イメージング材料 当社が製造・販売しております。 医薬中間体 当社が製造・販売しております。 その他化成品 当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 環境関連事業 産業廃棄物の処理および 化学品のリサイクル 日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 子会社２社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約424文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組み、サステナブルな社会を実現する。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約424文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組み、サステナブルな社会を実現する。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3520文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比27億10百万円増の215億35百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末比11億83百万円増の72億50百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比15億26百万円増の142億84百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除されるなど回復基調となったものの、感染力の強い変異株による世界的な感染拡大、原油高に伴うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの化成品事業に関連する半導体業界は、パソコン、スマートフォン、データサーバー、５Ｇ高速通信、車載用などの半導体需要の増加により、引き続き堅調に推移いたしました。 フラットパネルディスプレイ業界は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要は落ち着いたものの、液晶・有機ＥＬディスプレイともに需要は堅調に推移いたしました。 写真業界では、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和に伴う各種イベント等の再開の影響を受け、インスタント写真の需要が回復いたしました。 印刷業界では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少していたオフィス向け需要は規制緩和に伴い回復基調にあります。しかしながら、インクジェットなどのホームユース向け需要は鈍化いたしました。 医薬品業界では、世界医薬品市場は拡大しており、国内医薬品市場も前年より、増加に転じました。 環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、半導体産業に関連する製造業が好調であったことにより、排出量が増加いたしました。化学品リサイクル分野では、電子部品関連が生産調整の影響により、前年度並みの低調な動きで推移いたしました。しかしながら、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。 このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比15.3％増の161億34百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比42.…
セグメント関連
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/ 原文長 約634文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 12,535 1,462 13,998 セグメント間の内部売上高又は振替高 96 97 12,536 1,559 14,095 セグメント利益 1,246 185 1,431 セグメント資産 17,333 2,169 19,503 その他の項目 減価償却費 508 93 602 持分法投資利益又は損失（△） △ 271 △ 271 持分法適用会社への投資額 908 908 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 510 36 546 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,596 1,538 16,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 43 43 14,596 1,581 16,177 セグメント利益 1,495 254 1,749 セグメント資産 19,957 2,210 22,167 その他の項目 減価償却費 511 86 597 持分法投資利益又は損失（△） △ 21 △ 21 持分法適用会社への投資額 914 914 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,676 34 1,711
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2985文字
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 2020年４月～2021年３月 2021年４月～2022年３月 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三木産業㈱ 2,458 17.6 3,280 20.3 住友化学㈱ 2,599 18.6 2,672 16.6 富士フイルム㈱ 1,325 9.5 2,353 14.6 東京応化工業㈱ 1,507 10.8 1,567 9.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比27億10百万円増の215億35百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比14億46百万円増の117億85百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加6億91百万円、売上債権の増加5億17百万円、現金及び預金の増加1億68百万円、未収消費税等の増加81百万円であります。 固定資産は前連結会計年度末比12億63百万円増の97億50百万円となりました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加11億51百万円、株価上昇による投資有価証券の増加1億11百万円であります。 （負債合計） 負債合計は前連結会計年度末比11億83百万円増の72億50百万円となりました。…