事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 事業に係わる位置付け 化成品事業 電子材料 当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 イメージング材料 当社が製造・販売しております。 医薬中間体 当社が製造・販売しております。 その他化成品 当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 環境関連事業 産業廃棄物の処理及び 化学品のリサイクル 日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 子会社２社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下の通りです。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １． コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組む。 ２． 「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３． 既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４． 健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５． 困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下の通りです。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １． コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組む。 ２． 「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３． 既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４． 健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５． 困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3473文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比3億57百万円増の169億8百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末比28百万円増の58億57百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比3億29百万円増の110億50百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における相次ぐ自然災害の影響、エネルギー価格、原材料費人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの化成品事業に関連する半導体業界では、パソコン、スマートフォン向けの需要は減少しましたが、車載・産業分野、データセンター向けなどの需要が増加したことにより、半導体市場全体では前年度に比較して拡大いたしました。また、フラットパネルディスプレイ業界は、液晶テレビ向けの需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン向けの需要は減少いたしました。 写真業界では、インスタント写真の需要が増加いたしました。 医薬品業界では、高齢化により、医薬品販売数量は増加しましたが、薬価改定による値下げや後発医薬品の普及拡大の影響を受け、市場規模の拡大ペースは鈍化いたしました。 環境関連事業では、製造業の生産調整などにより、産業廃棄物処理分野および化学品リサイクル分野ともその動きに弱さがでてきています。一方で、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。 このような環境のもとで当社グループは、2017年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、企業体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。 しかしながら、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5％減の120億68百万円となりました。経常利益は、売上高の減少に加え、原料の高騰などにより、前連結会計年度比30.1％減の8億21百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約720文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 11,066 1,442 12,509 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 76 11,066 1,519 12,585 セグメント利益 884 247 1,132 セグメント資産 15,191 2,396 17,587 その他の項目 減価償却費 318 90 408 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 490 490 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 785 34 820 （注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,632 1,435 12,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 65 10,633 1,500 12,133 セグメント利益 570 202 772 セグメント資産 15,304 2,335 17,639 その他の項目 減価償却費 455 88 543 持分法投資利益 17 17 持分法適用会社への投資額 1,487 1,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 818 70 888
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2877文字
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 2017年４月～2018年３月 2018年４月～2019年３月 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三木産業㈱ 2,411 19.3 2,106 17.5 住友化学㈱ 1,801 14.4 1,488 12.3 東京応化工業㈱ 1,542 12.3 1,319 10.9 富士フイルム㈱ 1,219 9.8 1,267 10.5 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており「 イ．財政状態の分析」については 遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 イ．財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比3億57百万円増の169億8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比7億21百万円減の79億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少10億27百万円、受取手形及び売掛金の増加1億24百万円、たな卸資産の増加3億40百万円であります。 固定資産は前連結会計年度末比10億78百万円増の89億59百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加5億64百万円、持分法関連会社への追加出資等による投資有価証券の増加8億9百万円であります。 （負債合計） 負債合計は前連結会計年度末比28百万円増の58億57百万円となりました。…