事業の内容
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/ 原文長 約590文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 事業に係わる位置付け 化成品事業 電子材料 当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 イメージング材料 当社が製造・販売しております。 医薬中間体 当社が製造・販売しております。 その他化成品 当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 環境関連事業 産業廃棄物の処理及び 化学品のリサイクル 日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 子会社２社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約414文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １． コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。 ２． 「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３． 既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４． 健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５． 困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約414文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １． コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。 ２． 「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３． 既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４． 健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５． 困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3353文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比34百万円減の168億73百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末比3億90百万円減の54億66百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比3億55百万円増の114億6百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているものの、海外における 貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷、製造業における企業収益の弱含みなどの懸念材料もあり不透 明な状態で推移してきましたが、更に今年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、 経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。 当社グループの化成品事業に関連する半導体業界は、期初に過多であった半導体在庫が減少していったこととノー トパソコン、スマートフォン、サーバ、データセンター向けの半導体需要が進んだことにより、市場が持ち直し傾向 に推移し、前連結会計年度と比較し堅調に推移いたしました。 フラットパネルディスプレイ業界は、テレビ向け需要およびスマートフォン向け需要が堅調に推移いたしました。 写真業界では、インスタント写真の需要が増加いたしました。 医薬品業界では、薬価改定の影響は僅少であり、市場は拡大いたしました。 環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少いたしま した。化学品リサイクル分野では、生産調整の影響があり、物流の動きが弱くなりました。しかしながら、リユー ス、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。 このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、企業体 質の向上に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性 材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9％増の124億17百万円となりました。しかしながら、 経常利益は、持分法適用関連会社の災害損失の計上などにより、前連結会計年度比19.1％減の6億64百万円となりま した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.2％減の5億24百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約628文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,632 1,435 12,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 65 10,633 1,500 12,133 セグメント利益 570 202 772 セグメント資産 15,304 2,335 17,639 その他の項目 減価償却費 455 88 543 持分法投資利益又は損失（△） 17 17 持分法適用会社への投資額 1,487 1,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 818 70 888 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,805 1,612 12,417 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 67 10,805 1,680 12,485 セグメント利益 485 315 801 セグメント資産 15,219 2,364 17,583 その他の項目 減価償却費 563 95 658 持分法投資利益又は損失（△） △ 208 △ 208 持分法適用会社への投資額 1,199 1,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 461 57 518
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3402文字
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 2018年４月～2019年３月 2019年４月～2020年３月 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三木産業㈱ 2,106 17.5 2,350 18.9 住友化学㈱ 1,488 12.3 1,552 12.5 富士フイルム㈱ 1,267 10.5 1,323 10.7 東京応化工業㈱ 1,319 10.9 1,213 9.8 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、 当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に影響を与える可能性があるとは考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。 実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産を、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…