事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）農薬事業 農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。 製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーン、銅基剤、および白土等を販売しています。 非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。 （２）ファインケミカル事業 電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。 製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。 （３）繊維資材事業 繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。 （事業系統図） 以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。 この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。 （２） 新経営計画 2020年度は、世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症により、新しい生活様式が確立されると共に、世間の見方、考え方に大きな変化が生じ、企業においても変革が求められる年度となりました。 当社グループの業績は、同感染症による影響を大きく受けなかったものの、足元の業績は見通せない状況となっています。そのような状況下において、10年後の当社グループのあるべき姿を明確にして、持続的な成長を成し遂げ、社会課題の解決へ貢献し続けるために新経営計画を策定しました。 新経営計画は、持続的成長を成し遂げるため必要な投資を進めてまいりますが、その効果実現には10年程度を要することから、計画のゴールを2030年度といたします。最初の５年間を1st Stage for Creationとし、業務改革を推進することにより基盤強化を図り、次の５年間の2nd Stage for Advanceであるべき姿へ到達することを目指します。 また、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現への寄与のため、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。 ■ 長期経営計画 ①長期業績目標 売上高 500＋α 億円 経常利益 50＋α 億円 前３ヵ年経営計画において近い将来に目指すターゲットとしていた売上高500億円、経常利益50億円を期間中に超えていきます ② スローガン 未来は創造できる ～強く、豊かなＨＯＫＫＯ～ ③ゴール（2030年度）のあるべき姿 [全体像] ・高品質・高付加価値な製品を市場に弛まなく提供しサステナブルな社会の実現に貢献している。 また、サステナブルな社会の実現に際し、ＳＤＧｓを意識した取り組みが進んでいる。 ・ すべての従業員が持ち前の個性と能力を十分に発揮できる環境が整備され、活躍することによりパーヘッド生産性が継続的に向上している。 ・自然災害、感染症、経済危機など、想定されるリスクに計画的かつ柔軟に対応できる体質を有している。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。 この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。 （２） 新経営計画 2020年度は、世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症により、新しい生活様式が確立されると共に、世間の見方、考え方に大きな変化が生じ、企業においても変革が求められる年度となりました。 当社グループの業績は、同感染症による影響を大きく受けなかったものの、足元の業績は見通せない状況となっています。そのような状況下において、10年後の当社グループのあるべき姿を明確にして、持続的な成長を成し遂げ、社会課題の解決へ貢献し続けるために新経営計画を策定しました。 新経営計画は、持続的成長を成し遂げるため必要な投資を進めてまいりますが、その効果実現には10年程度を要することから、計画のゴールを2030年度といたします。最初の５年間を1st Stage for Creationとし、業務改革を推進することにより基盤強化を図り、次の５年間の2nd Stage for Advanceであるべき姿へ到達することを目指します。 また、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現への寄与のため、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。 ■ 長期経営計画 ①長期業績目標 売上高 500＋α 億円 経常利益 50＋α 億円 前３ヵ年経営計画において近い将来に目指すターゲットとしていた売上高500億円、経常利益50億円を期間中に超えていきます ② スローガン 未来は創造できる ～強く、豊かなＨＯＫＫＯ～ ③ゴール（2030年度）のあるべき姿 [全体像] ・高品質・高付加価値な製品を市場に弛まなく提供しサステナブルな社会の実現に貢献している。 また、サステナブルな社会の実現に際し、ＳＤＧｓを意識した取り組みが進んでいる。 ・ すべての従業員が持ち前の個性と能力を十分に発揮できる環境が整備され、活躍することによりパーヘッド生産性が継続的に向上している。 ・自然災害、感染症、経済危機など、想定されるリスクに計画的かつ柔軟に対応できる体質を有している。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2610文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、引き続き国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融経済・社会への影響等から目を離せない状況が続いております。 当社グループは、国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況の中、政府は、ロボット技術やＩＣＴを活用した「スマート農業」の取り組みを進めるなど、農業の成長産業化に向け検討を進めております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。 ファインケミカル業界は、コロナ禍により低迷した自動車業界が急速に回復したこと、テレワークの拡大に伴う通信機器の需要増や次世代高速通信（５Ｇ）の本格始動等により、上向き傾向にあります。一方、中国においては、工場の爆発事故を発端とした化学工場の本格的な淘汰や規制強化が進んだことから、サプライチェーンの混乱による原料の調達難など、厳しい状況が続いております。 繊維業界では、アパレル分野において、コロナ禍によりウェブサイトでの販売は伸びているものの、店舗での集客が低迷しており、近年堅調だった産業資材用途においても、航空機業界の不振のため、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、2018年度からスタートした３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の目標達成に向けて、新製品の開発や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高396億４千１百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益22億８千７百万円（同21.2％減）、経常利益32億５千８百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億円（同14.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります 。 〔農薬事業〕 農薬事業は、売上高249億２千１百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失２億７千１百万円となりました。 〔ファインケミカル事業 〕 ファインケミカル事業は、売上高132億１千４百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益25億４千６百万円（同5.4％増）となりました。 〔 繊維事業〕 繊維事業は、売上高14億８千６百万円(前年同期比16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3030文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 農薬事業 ファイン ケミカル 事業 繊維資材 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,125 13,564 1,273 41,963 24 41,986 41,986 セグメント間の内部売上高又は振替高 418 418 △ 418 27,125 13,564 1,273 41,963 442 42,404 △ 418 41,986 セグメント利益 495 2,416 12 2,923 2,931 △ 29 2,902 セグメント資産 21,681 14,286 1,826 37,793 722 38,515 4,882 43,398 その他の項目 減価償却費 595 665 1,260 15 1,275 1,275 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260 2,420 2,680 32 2,711 22 2,733 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去17百万円、子会社株式取得費用△21百万円 およびのれんの償却額△26百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額4,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,799百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△3,916百万円が含まれております。 ３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2864文字
4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） （百万円） 前年同期比（％） 農薬事業 24,921 91.9％ ファインケミカル事業 13,214 97.4％ 繊維資材事業 1,486 116.7％ その他 20 82.4％ 合計 39,641 94.4％ （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 全国農業協同組合連合会 19,617 46.7 18,897 47.7 信越化学工業株式会社 5,300 12.6 5,463 13.8 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、農薬事業は、国内販売において、主に海外からの原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷の遅れの影響などにより、前年同期比で減収となりました。この結果、農薬事業の売上高は249億２千１百万円（前連結会計年度比22億５百万円の減少、同8.1％減）となりました。売上の減少に加え、将来のリスク発生に備えるべく返品調整引当金に関わる会計上の見積りを変更した結果、同引当金の繰入額が増加したことなどにより、営業損失は、２億７千１百万円（前連結会計年度比７億６千６百万円の減少）となりました。 ファインケミカル事業は、電子材料分野での販売が好調に推移したものの、医農薬分野の販売が減少したことにより、減収となりました。この結果、ファインケミカル事業の売上高は132億１千４百万円（前連結会計年度比３億５千万円の減少、同2.6％減）となりました。営業利益は、高利益品目の売上構成比の上昇や海外子会社の製造コストの低減などにより、25億４千６百万円（前連結会計年度比１億３千万円の増加、同5.4％増）となりました。…