事業の内容
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/ 原文長 約744文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 《プロダクト事業》 当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。 当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。 《インテリア卸及び工事事業》 関係会社８社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。 リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。 なお、ダイヤ・カーペット㈱については、2018年12月31日付をもって解散し、現在清算手続き中です。 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約753文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は2019年12月１日に『創業百年』を迎えるにあたり、これまでの事業活動における積み重ねを踏まえた上で、「百年の先」に向けた成長戦略を推進すべく、東リグループ・新経営理念を制定し、2019年４月１日より施行しております。 ＜東リグループ経営理念＞は、「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献することであり、空間環境づくりに貢献する企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。また、＜東リグループバリュー＞として、１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる、２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く、３．「グローバルな進化」を目指すを掲げ、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。 これらの経営理念等のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 2018年度よりスタートした中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡでは、最終年度である2020年度の連結目標数値として、売上高980億円、経常利益50億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）6.0％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.5％以上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1179文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の建設インテリア業界につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、インバウンド需要に対応した宿泊・商業施設や、都市部の大型再開発案件における内装材需要の拡大などが期待されております。一方、住宅分野では新設住宅着工戸数が弱含みで推移するなど減速感が否めず、また深刻さを増す人手不足に起因して物流費の上昇や、工期の遅延、不安定な資源価格に起因する原材料価格やエネルギーコストの変動など、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。そして、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されており、その影響による需要動向の変動に注視していく必要があります。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画『SHINKA-100』の重点戦略に取り組み、成長戦略を推進しております。現在進行中のフェーズⅡでは、技術研究・製品開発の強化や国内事業の深耕、海外事業の拡大など、グループ一丸となって成長戦略を引き続き推進いたします。また、コストダウンに向けた設備改修や事業拠点の災害対策など、事業継続性を高める取り組みを進めてまいります。 ＜環境＞ 主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーとして、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守して事業活動を行っております。使用原材料の多面的な研究やリサイクル技術の進化など、未来志向を高めた基礎的分野における技術研究を進め、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいります。 ＜人材＞ 事業基盤の強化において、人材の強化は成長に直結する重要な経営課題と認識しております。教育研修の充実や、ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、スキル、国籍やライフスタイルの多様化に対応した制度と運用の仕組みを整備するなど、多様な人材が能力を最大限に発揮できるための取り組みに注力してまいります。そして、当社グループに適した働き方を確立し、労働生産性の向上やワークライフバランスの充実に向けた制度設計を行ってまいります。 ＜コーポレート・ガバナンス＞ 経営の客観性を高め、持続的な企業価値の向上を目指すために、適正なコーポレート・ガバナンスの確保を最も重要な経営課題の一つと位置付けております。健全で透明性の高い企業経営に努め、実効性のあるガバナンスのより一層の充実を図るとともに、メーカーとしての使命でもある製品品質の維持・向上にグループを挙げて取り組み、更なる企業価値向上を図ってまいります。 また、ガバナンス強化の一環として独立社外役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、役員の指名及び報酬に関してその客観性と透明性の確保に努めております。そして、事業継続性を高めるためのBCP（事業継続計画）などリスク管理体制の整備・強化にも取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とした大型再開発案件や東京オリンピック・パラリンピック関連の需要増加が期待されておりましたが、住宅市場の停滞や建設業界の人手不足・資材不足による工期遅延、また相次ぐ自然災害などの影響を受け、市場環境は弱含みで推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つの「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡ初年度となる2018年度は、売上高90,355百万円（前期比1.0％減）、営業利益1,991百万円（前期比43.5％減）、経常利益2,243百万円（前期比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,345百万円（前期比45.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。 ＜プロダクト事業＞ プロダクト事業におきましては、デザイン性や機能性を高めた新製品を発売し、市場への早期浸透を目指して販促活動を強化いたしました。また、シンガポールに新たな拠点を設置するなど、更なる海外事業の強化を推進しております。 塩ビ床材では、６月に国産初となる高意匠・高機能単層ビニル床シート「ヒトエ グランザ」「ヒトエ ファイン」を発売し、10月にはビニル床シートを使用用途別に分かりやすく集約した総合サンプル帳「シートコレクション」を刷新したほか、衝撃吸収性に優れたワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床シート「ケアセーフNW」を新発売し、各方面より高い評価を頂きました。しかしながら、主力市場である医療・福祉施設向けの需要は伸び悩み、塩ビ床材全体での売上高は前期を下回りました。 カーペットでは、10月に高い意匠性と機能性を有するグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」のラインアップを拡充しました。また、前期に発売したデザイン性に優れた汎用タイルカーペット「GA-100T」が大きく売上を伸ばしたことにより、カーペット全体での売上高は前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1150文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 32,167 59,123 91,291 91,291 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,914 376 23,291 △ 23,291 55,082 59,500 114,583 △ 23,291 91,291 セグメント利益 2,869 968 3,838 △ 157 3,681 セグメント資産 66,671 28,094 94,766 △ 17,062 77,703 その他の項目 減価償却費 1,379 52 1,431 1,431 受取利息 16 19 △ 15 支払利息 96 97 △ 15 82 持分法投資利益 持分法適用会社への 投資額 235 235 235 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,611 73 2,685 2,685 (注)１ セグメント利益の調整額△157百万円、セグメント資産の調整額△17,062百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 31,431 58,924 90,355 90,355 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,641 346 22,987 △ 22,987 54,073 59,270 113,343 △ 22,987 90,355 セグメント利益 1,430 942 2,373 △ 129 2,243 セグメント資産 65,715 27,185 92,901 △ 15,246 77,654 その他の項目 減価償却費 1,579 54 1,634 1,634 受取利息 16 21 △ 14 支払利息 89 90 △ 14 75 持分法投資利益 持分法適用会社への 投資額 242 242 242 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,143 974 3,117 △ 22 3,094 (注)１ セグメント利益の調整額△129百万円、セグメント資産の調整額△15,246百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。