事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社の計20社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 《プロダクト事業》 当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。 当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペットを、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。 《インテリア卸及び工事事業》 関係会社９社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。 リック㈱、㈱キロニー、ダイヤ・カーペット㈱、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として＜インテリア事業を通じて生活文化の向上に貢献する＞＜顧客中心主義を行動規範とする＞＜トータルインテリアのリーディングカンパニーを目指す＞の３つを掲げ、事業活動を行っております。「すべてはお客様のために」を行動指針とし、住宅やオフィス、学校、医療・福祉施設、商業施設など、あらゆる住生活空間に豊かさをご提供するものづくりやサービスに努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、長期的な企業価値の向上に資する収益力の強化と成長性・発展性の確保に努め、常に企業グループ全体で捉えた事業効率の改善を推進してまいります。 2015年度にスタートした中期経営計画「SHINKA-100」（フェーズⅠ）においては、『創業百年』（2019年）の節目に向けた第１ステップとして、2017年度の連結経営目標を売上高950億円、経常利益40億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）５％以上、ＲОＥ（自己資本当期純利益率）８％以上としております。 なお、2016年度において、利益面での連結経営目標を一年前倒しで達成しましたが、原材料コストの反騰などにより収益環境は厳しさを増しております。中期最終年度となる2017年度においては、引き続き各重点戦略に基づく収益力の強化に努め、連結経常利益40億円の確保を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として＜インテリア事業を通じて生活文化の向上に貢献する＞＜顧客中心主義を行動規範とする＞＜トータルインテリアのリーディングカンパニーを目指す＞の３つを掲げ、事業活動を行っております。「すべてはお客様のために」を行動指針とし、住宅やオフィス、学校、医療・福祉施設、商業施設など、あらゆる住生活空間に豊かさをご提供するものづくりやサービスに努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、長期的な企業価値の向上に資する収益力の強化と成長性・発展性の確保に努め、常に企業グループ全体で捉えた事業効率の改善を推進してまいります。 2015年度にスタートした中期経営計画「SHINKA-100」（フェーズⅠ）においては、『創業百年』（2019年）の節目に向けた第１ステップとして、2017年度の連結経営目標を売上高950億円、経常利益40億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）５％以上、ＲОＥ（自己資本当期純利益率）８％以上としております。 なお、2016年度において、利益面での連結経営目標を一年前倒しで達成しましたが、原材料コストの反騰などにより収益環境は厳しさを増しております。中期最終年度となる2017年度においては、引き続き各重点戦略に基づく収益力の強化に努め、連結経常利益40億円の確保を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1171文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 32,894 58,945 91,840 91,840 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,770 415 24,186 △ 24,186 56,664 59,361 116,026 △ 24,186 91,840 セグメント利益 2,859 1,148 4,007 △ 100 3,907 セグメント資産 63,158 27,460 90,618 △ 17,694 72,923 その他の項目 減価償却費 1,227 48 1,276 1,276 受取利息 41 44 △ 39 支払利息 139 144 △ 39 104 持分法投資利益 19 19 20 持分法適用会社への 投資額 221 221 221 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,363 37 2,400 2,400 (注)１ セグメント利益の調整額△100百万円、セグメント資産の調整額△17,694百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 32,495 58,970 91,466 91,466 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,043 420 23,464 △ 23,464 55,538 59,391 114,930 △ 23,464 91,466 セグメント利益 3,416 1,090 4,506 △ 138 4,367 セグメント資産 64,787 27,381 92,168 △ 16,669 75,498 その他の項目 減価償却費 1,260 42 1,302 1,302 受取利息 15 19 △ 14 支払利息 103 104 △ 14 90 持分法投資利益 13 13 13 持分法適用会社への 投資額 233 233 233 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,863 15 1,879 1,879 (注)１ セグメント利益の調整額△138百万円、セグメント資産の調整額△16,669百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約208文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 対前期増減率（％） プロダクト事業 55,538 △2.0 インテリア卸及び工事事業 59,391 0.0 内部取引消去 △23,464 △3.0 合計 91,466 △0.4 （注）１ セグメント間の取引を含めて表示しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。