事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 《プロダクト事業》 当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。 当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペットを、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。 《インテリア卸及び工事事業》 関係会社８社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。 リック㈱、㈱キロニー、ダイヤ・カーペット㈱、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約724文字
(3 ) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、フレキシビリティと強靭さを兼ね備えた事業構造への変革を実現すべく、６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』（フェーズⅠ:2015～2017年度／フェーズⅡ:2018～2020年度）を策定し、成長戦略を推進しております。フェーズⅠ（2015～2017年度）では、重点戦略として３つの「SHINKA」を掲げ、各取り組み施策を推し進めてまいりました。当社『創業百年』（2019年度）の節目を挟むフェーズⅡ（2018～2020年度）では、３つの「SHINKA」を更にバージョンアップし、グループ一丸となって成長戦略を推し進め、「百年の先」に向けた更なる発展性を追求してまいります。 ＜重点戦略“３つの「SHINKA」”フェーズⅡ＞ ①「進化」～コア事業の進展と創造～ フェーズⅠでは、コア事業（床材及びカーペット事業）の成長戦略に取り組み、商品力・販売力の強化を図りました。フェーズⅡでは、フェーズⅠの成長戦略を更に進化させると共に、「百年の先」を見据えたハードルの高い技術開発に挑戦し、事業領域の拡大によるコア事業の進展と新たな創造を推し進めてまいります。 ②「深化」～深堀による成長性の追求～ フェーズⅠで推し進めた成長戦略を更に深掘りし、質的・量的拡大を図ってまいります。「10億円プロジェクトの推進」や「海外事業」など、“明日の成長エンジン”を育み、力強い事業構造を構築してまいります。 ③「真価」～成長と信頼を支える事業基盤の強化～ 事業の成長と発展に向けて、ブランド力や品質への信頼を更に高めながらあらゆる面での効率化を図り、より筋肉質な企業グループを構築し事業推進力を高めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約822文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後のインテリア業界につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備事業の本格化、また訪日外国人の増加によるインバウンド需要拡大、高度成長期に建てられた建物の老朽化に伴う建替えやリフォームの増加など、インテリア関連需要の盛り上がりが期待されます。一方で、人手不足による建設工事の遅延や建設コストの高騰、物流費の上昇、不安定な資源価格に起因する原材料価格やエネルギーコストの変動などが懸念事項となっております。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画『SHINKA-100』の重点戦略に取り組み、経営環境の変化に素早く対応し、厳しい状況下でも持続的に成長し、安定した利益を創出できる事業構造への変革を推進してまいります。 当社グループは、事業基盤の整備において、人材の強化は成長に直結する重要な要素であると認識しております。教育研修の充実や、ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、スキル、国籍やライフスタイルの多様化に対応した制度と運用の仕組みを整備するなど、多様な人材が能力を最大限に発揮できるための取り組みに注力してまいります。 環境対応につきましては、当社グループは原材料として各種の化学物質を取り扱うメーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守して事業活動を行っております。今後も使用原材料の多面的な研究やリサイクル技術の進化、生産プロセスでの省エネ技術導入など、未来志向を高めた基礎的分野における技術研究を進め、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいります。 また、適正なコーポレート・ガバナンスを確保することも重要な経営課題と認識しております。健全で透明性の高い企業経営に努めてガバナンスのより一層の充実を図るとともに、メーカーとしての使命でもある製品品質の維持・向上にグループを挙げて取り組み、更なる企業価値向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復が続き、設備投資の増加や雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国をはじめとする海外主要国の政策動向や地政学リスクの高まりなど懸念材料も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。インテリア業界では、都市部を中心とした大型再開発案件の本格化や、インバウンド効果の拡大による宿泊・商業施設などの新築・リニューアル需要に期待が高まっております。一方で、競争の激化や人手不足による物流コストの上昇、原油・ナフサ高の影響による主要原材料価格の高騰など、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅠ(2015～2017年度)に基づき、成長戦略を推進してまいりました。フェーズⅠ最終年度となる2017年度では、独自性のある製品の発売や営業力の強化を図るとともに、更なる成長に向けた技術研究や製品開発に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は91,291百万円（前期比0.2％減）、営業利益は3,522百万円（前期比17.1％減）、経常利益は3,681百万円（前期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,479百万円（前期比18.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。 <プロダクト事業> 塩ビ床材では、昨年５月に発売したビニル床シート「フロアリューム プレミア NWシリーズ」が早期に市場浸透が図られ、ワックスメンテナンスが長期間不要な床材「NWシリーズ」の更なる市場拡大に寄与しましたが、医療・福祉施設向けの需要は弱含みの推移となりました。カーペットでは、ホテル・宿泊施設向けの需要拡大を背景にロールカーペットが好調を維持しました。また、昨年10月にはタイルカーペット主力商品「GA-100シリーズ」を大幅刷新し、中でも汎用タイプでありながら優れた意匠性を有する「GA-100T」は、全国的なプロモーション展開にて各方面より高いご評価を頂き、順調に売上を拡大しております。壁装材では「不燃認定壁紙1000」や不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」などが非住宅分野での採用が進み、堅調に推移しましたが、カーテンは住宅市場における需要が伸び悩み、前期を下回りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 32,495 58,970 91,466 91,466 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,043 420 23,464 △ 23,464 55,538 59,391 114,930 △ 23,464 91,466 セグメント利益 3,416 1,090 4,506 △ 138 4,367 セグメント資産 64,787 27,381 92,168 △ 16,669 75,498 その他の項目 減価償却費 1,260 42 1,302 1,302 受取利息 15 19 △ 14 支払利息 103 104 △ 14 90 持分法投資利益 13 13 13 持分法適用会社への 投資額 233 233 233 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,863 15 1,879 1,879 (注)１ セグメント利益の調整額△138百万円、セグメント資産の調整額△16,669百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 32,167 59,123 91,291 91,291 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,914 376 23,291 △ 23,291 55,082 59,500 114,583 △ 23,291 91,291 セグメント利益 2,869 968 3,838 △ 157 3,681 セグメント資産 66,673 28,103 94,777 △ 17,062 77,714 その他の項目 減価償却費 1,379 52 1,431 1,431 受取利息 16 19 △ 15 支払利息 96 97 △ 15 82 持分法投資利益 持分法適用会社への 投資額 235 235 235 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,611 73 2,685 2,685 (注)１ セグメント利益の調整額△157百万円、セグメント資産の調整額△17,062百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。