事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約199文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。 当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約826文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。 ① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。 ② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。 ③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。 ④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。 その中で フィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの 、ビジョン 目標達成に至るまでには当初の想定以上に時間がかかる見通しとなったため、ビジョン目標達成時期の再検討を 実施いたします。 (3）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善など景気は底堅く推移することが期待されますが、依然として世界経済の先行きは不透明であり、予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような状況の中、当企業グループといたしましては、中期経営計画「2020年ビジョン」の重点戦略を着実に実施してまいります。 さらに、その先の時代の変化を見据えた新たな課題を創造し、果敢にチャレンジしていくことで、 社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約826文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。 ① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。 ② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。 ③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。 ④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。 その中で フィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの 、ビジョン 目標達成に至るまでには当初の想定以上に時間がかかる見通しとなったため、ビジョン目標達成時期の再検討を 実施いたします。 (3）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善など景気は底堅く推移することが期待されますが、依然として世界経済の先行きは不透明であり、予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような状況の中、当企業グループといたしましては、中期経営計画「2020年ビジョン」の重点戦略を着実に実施してまいります。 さらに、その先の時代の変化を見据えた新たな課題を創造し、果敢にチャレンジしていくことで、 社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3704文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との 比較・分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当企業グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半では雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半からは中国経済の減速があり、企業業績に与える影響が鮮明化しました。 このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は456億８千２百万円と前期（490億３百万円）に比べ6.8％の減少となりました。 売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として中国向け売上の不振により382億４千２百万円と前期（404億３千万円）に比べ5.4％の減少となり、住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影響により36億２千１百万円と前期（45億８千８百万円）に比べ21.1％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、38億１千８百万円と前期（39億８千３百万円）に比べ4.1％の減少となりました。 利益面につきましては、連結経常利益は20億４千３百万円（前期連結経常利益 33億４千９百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千８百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益 23億９千９百万円）となりました。 また、 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、507億１千万円となりました。 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ6.8％減少し、270億４千７百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、236億６千２百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。 負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ16.0％減少し、160億７千９百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、21億９千１百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したことによります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、324億３千９百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約744文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 1,266.53 1,283.51 １株当たり当期純利益金額 97.95 61.16 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 １ １株当たり純資産額 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 32,172 32,439 純資産額の合計額から控除する金額 （百万円） 1,144 995 （うち非支配株主持分）（百万円） (1,144) (995) 普通株式に係る連結会計年度の純資産額 （百万円） 31,027 31,443 １株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度の普通株式の数（千株） 24,498 24,498 ２ １株当たり当期純利益 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 2,399 1,498 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） 2,399 1,498 普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,498 （重要な後発事象） 該当事項はありません。