事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約199文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。 当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約856文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。 ① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。 ② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。 ③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。 ④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き平成27年７月、中期経営計画「2020年ビジョン」を策定いたしました。その概要は、当企業グループの強み、弱み及びグループ間の役割分担をふまえた重点戦略（販売面、技術開発面、生産面）の実行と2020年度の収益目標、売上高600億円、営業利益55億円の実現です。 (3）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、生産や輸出が底堅く推移することが期待されますが、海外情勢の不安定要素により不透明さが増しております。 このような状況の中、 当企業グループといたしましては、中期経営計画「2020年ビジョン」の取り組みを実行してまいります。計画の実現に向け、 ・新たな成長の柱となる商品づくりのための材料技術、生産技術の強化 ・北米・中国市場での販売・供給体制整備による３極体制の構築 ・連結経営強化に向けたグループ各社との活動の一元化 を実施してまいります。また事業環境の変化に対して、取り組みを柔軟かつ迅速に見直してまいります。 あわせて、確かな品質でお客様満足の向上に努め、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約856文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。 ① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。 ② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。 ③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。 ④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き平成27年７月、中期経営計画「2020年ビジョン」を策定いたしました。その概要は、当企業グループの強み、弱み及びグループ間の役割分担をふまえた重点戦略（販売面、技術開発面、生産面）の実行と2020年度の収益目標、売上高600億円、営業利益55億円の実現です。 (3）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、生産や輸出が底堅く推移することが期待されますが、海外情勢の不安定要素により不透明さが増しております。 このような状況の中、 当企業グループといたしましては、中期経営計画「2020年ビジョン」の取り組みを実行してまいります。計画の実現に向け、 ・新たな成長の柱となる商品づくりのための材料技術、生産技術の強化 ・北米・中国市場での販売・供給体制整備による３極体制の構築 ・連結経営強化に向けたグループ各社との活動の一元化 を実施してまいります。また事業環境の変化に対して、取り組みを柔軟かつ迅速に見直してまいります。 あわせて、確かな品質でお客様満足の向上に努め、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約749文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １株当たり純資産額 1,105.84 1,193.13 １株当たり当期純利益金額 87.92 104.39 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 １ １株当たり純資産額 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 28,363 30,626 純資産額の合計額から控除する金額 （百万円） 1,272 1,396 （うち非支配株主持分）（百万円） (1,272) (1,396) 普通株式に係る連結会計年度の純資産額 （百万円） 27,091 29,229 １株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度の普通株式の数（千株） 24,498 24,498 ２ １株当たり当期純利益 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 2,153 2,557 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） 2,153 2,557 普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,498 （重要な後発事象） 該当事項はありません。