事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約199文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。 当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。 ① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。 ② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。 ③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。 ④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き平成27年７月、中期経営計画「2020年ビジョン」を策定いたしました。その概要は、当企業グループの強み、弱み及びグループ間の役割分担をふまえた重点戦略（販売面、技術開発面、生産面）の実行と2020年度の収益目標、売上高600億円、営業利益55億円の実現です。 (3）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の高まりや資源高などによるリスクはあるものの、企業の景況感や消費者マインドの改善により引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。 このような状況の中、当企業グループといたしましては、引き続き中期経営計画「2020年ビジョン」の取り組みを着実に実行してまいります。 計画の実現に向け、 ・新たな成長の柱となる商品づくりのための材料技術、生産技術の強化 ・北米・中国市場での販売・供給体制整備による３極体制の構築 ・連結経営強化に向けたグループ各社との活動の一元化 を実施してまいります。さらに、その先の時代の変化を見据えた新たな課題を創造し、果敢にチャレンジしていくことで、 社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。 ① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。 ② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。 ③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。 ④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き平成27年７月、中期経営計画「2020年ビジョン」を策定いたしました。その概要は、当企業グループの強み、弱み及びグループ間の役割分担をふまえた重点戦略（販売面、技術開発面、生産面）の実行と2020年度の収益目標、売上高600億円、営業利益55億円の実現です。 (3）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の高まりや資源高などによるリスクはあるものの、企業の景況感や消費者マインドの改善により引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。 このような状況の中、当企業グループといたしましては、引き続き中期経営計画「2020年ビジョン」の取り組みを着実に実行してまいります。 計画の実現に向け、 ・新たな成長の柱となる商品づくりのための材料技術、生産技術の強化 ・北米・中国市場での販売・供給体制整備による３極体制の構築 ・連結経営強化に向けたグループ各社との活動の一元化 を実施してまいります。さらに、その先の時代の変化を見据えた新たな課題を創造し、果敢にチャレンジしていくことで、 社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3587文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当企業グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を追い風に生産や輸出が増加するなど企業業績が堅調に推移したことや、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しました。 このような状況のもと、当企業グループは、車両用の売上増加などにより、連結売上高は490億３百万円と前期（467億７千３百万円）に比べ4.8％の増加となりました。 売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、404億３千万円と前期（360億２千７百万円）に比べ12.2％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、45億８千８百万円と前期（64億７千２百万円）に比べ29.1％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、39億８千３百万円と前期（42億７千３百万円）に比べ6.8％の減少となりました。 利益面につきましては、連結経常利益は33億４千９百万円（前期連結経常利益 38億３百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億９千９百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益 25億５千７百万円）となりました。 また、 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10.6％増加し、535億３千３百万円となりました。 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ13.5％増加し、294億８百万円となりました。これは主として電子記録債権が増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、241億２千５百万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。 負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ23.1％増加し、191億３千３百万円となりました。これは主として 支払手形及び買掛金 が増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、22億２千７百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が減少したことによります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、321億７千２百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億２千４百万円増加し、77億７千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約749文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １株当たり純資産額 1,193.13 1,266.53 １株当たり当期純利益金額 104.39 97.95 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 １ １株当たり純資産額 前連結会計年度 （平成29年３月31日） 当連結会計年度 （平成30年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 30,626 32,172 純資産額の合計額から控除する金額 （百万円） 1,396 1,144 （うち非支配株主持分）（百万円） (1,396) (1,144) 普通株式に係る連結会計年度の純資産額 （百万円） 29,229 31,027 １株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度の普通株式の数（千株） 24,498 24,498 ２ １株当たり当期純利益 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 2,557 2,399 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） 2,557 2,399 普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,498 （重要な後発事象） 該当事項はありません。