事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約974文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業) 主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。 (産業用品事業) 当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業) 海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他) その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)がグループ間共通機能等の業務委託、ビル管理、人材派遣を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。 ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」を策定しており、アジアを中心に習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を目指しております。 経営ビジョン実現に向け、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ（セカンド） ＳＴＡＧＥ（ステージ）」を推進しております。それぞれの概要は下記のとおりです。 ◇Ｖｉｓｉｏｎ２０３０で目指す経済価値および社会価値 <経済価値> ※1 連結売上高に対するＥＢＩＴＤＡ*の割合 *事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）に減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す ※2 ＮＯＰＡＴ(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもの <社会価値> ◇中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の概要 ＜3つの基本方針＞ 「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。 ①事業ポートフォリオマネジメントの強化 当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。 特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能（嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。 ②経営基盤の強化 サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 特に、グローバルのR＆D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。 ③ダイナミズムの創出 戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1253文字
(3) 会社の対処すべき課題 「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗と課題を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、経済価値と社会価値を相乗的に追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜重点戦略の進捗＞ ①事業ポートフォリオマネジメントの強化 「構造改革事業」として位置づけた2つの事業のうち、ホームケア事業においては、生産体制の見直しや競争費用の効率化により、収益性が大幅に改善しました。化学品事業においては、市場環境の変化等を踏まえた検討を進めました。その結果、連結子会社2社（注）の株式譲渡を本年2月に決定しております。 これらの取組みにより「構造改革事業」で一定の成果を創出できたことから、今後は、「最重点事業」のオーラルヘルスケア事業や、海外における新たな事業機会創出と成長を目指す「チャレンジ事業」として、ビューティケア事業、薬品事業に重点投資し、成長戦略をより一層、推し進めてまいります。 なお、上記方針にもとづき、本年1月にオーストラリアでナチュラルビューティケアブランド「Sukin（スーキン）」を展開するPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました。 （注）ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA ②経営基盤の強化 一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用したビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができました。 コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。 ③ダイナミズムの創出 業務執行力の強化、経営判断のスピードアップを狙いとして、バリューチェーンを軸としたビジネスユニット（国内・海外）にもとづくマネジメント体制を決定し、権限委譲を伴うマネジメントプロセス変更等、2026年1月からの移行に向けた準備を進めました。 新たな体制のもと、戦略実行を担う職制へ適切に権限を委譲することで、意思決定の迅速化と柔軟化を図り、「先に仕掛ける会社」への変革を加速させ、利益ある成長の実現につなげてまいります。 ＜総括＞ 以上の重点戦略を推進した結果、収益性向上の取組みの成果等により、業績は年初に掲げた目標を超え、「収益力の強靭化」へ向け順調なスタートを切ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9818文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 a. 当期（2025年1月1日～2025年12月31日）の経営成績 ＜全体概況＞ 当 期の世界経済は、地政学的な問題や米国の関税率引き上げの影響などにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では物価上昇が継続する中、個人消費に持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。 海 外においては、主要な事業展開国であるタイでは、期の後半持ち直しの兆しがみられたものの、総じて景気は弱含みで推移しました。また、中国では、不動産市場の停滞や物価下落の継続等により、景気に減速傾向がみられました。 こ のような環境の中、当社グループは当期より3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」をスタートさせ、「収益力の強靭化」をテーマに、3つの基本方針である「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策に取り組みました。 国 内においては、高付加価値の新製品を発売し事業の高収益化を進めるとともに、調理関連品ブランド「リード」を他社へ譲渡するなど、収益構造改革施策を推進しました。 海 外においては、主要な事業展開国を中心に最重点事業であるオーラルヘルスケアの事業拡大に努めました。また、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化するとともに、バングラデシュにおいてはハブラシなどの新工場が完工し事業基盤が整うなど、持続的な事業拡大に向けた施策を着実に進めました。 以上の結果、当期の連結業績は、 売上高4,220億9千2百万円 （前期比 2.2％増 、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）、 事業利益307億6千万円 （前期比 16.8％増 ）、 営業利益363億6千8百万円 （同 28.1％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円 （同 30.1％増 ）となりました。 ＜連結業績の概況＞ （単位：百万円） 当 期 売上比 前 期 売上比 増減額 増減率 売上高 422,092 412,943 9,148 2.2 事業利益 30,760 7.3 26,332 6.4 4,427 16.8 営業利益 36,368 8.6 28,387 6.9 7,980 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約7171文字
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項 海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。また、海外グループ会社からのロイヤリティ収入の計上区分を見直し、報告セグメントの事業利益およびその他の収益の測定方法の変更を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。 (5) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 208,037 176,790 26,439 1,676 412,943 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 215,221 175,228 27,240 4,402 422,092 (6) 地域別に関する情報 ① 売上高 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 259,001 151,755 60,639 2,186 412,943 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 260,851 159,480 62,972 1,759 422,092 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 前連結会計年度( 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 149,628 31,396 14,934 181,025 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。 当連結会計年度( 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 159,666 46,267 14,901 205,934 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。 (7) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2130文字
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 92,356 22.4 97,604 23.1 Saha Pathanapibul Public Company Limited 45,483 11.0 48,767 11.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要性がある会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況 当連結会計年度の 売上高は、4,220億9千2百万円 （前期比 2.2％増 、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）となりました。売上高は、一般用消費財では最重点のオーラルヘルスケアで高価格帯ハミガキが成長を牽引したことにより対前年増収となり、海外ではマレーシアの業績が好調に推移するとともに、ベトナムの持分法適用関連会社を100%子会社化したこともあわせ、連結全体で増収となりました。 b. 損益の状況 当連結会計年度の損益は、 事業利益307億6千万円 （前期比 16.8％増 ）、 営業利益363億6千8百万円 （同 28.1％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円 （同 30.1％増 ）となりました。事業利益は、高付加価値化・値上げ等による粗利増が増益を牽引するとともに、収益構造改革の効果も寄与し、対前年で増益、年初公表を2期連続達成する結果となりました。営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の増益については、事業利益の増益に加え、 ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化したことに伴う段階取得に係る差益等の計上もあり、 対前年で増益、年初公表も達成となりました。 以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは 9.0% となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a.…