事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社、関連会社10社、共同支配企業1社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業) 主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。 また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。 なお、当社に商品を提供していたライオンパッケージング㈱は、当連結会計年度において保有する全株式を譲渡し、支配を喪失しております。 (産業用品事業) 当社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業) 海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ライオンコリア㈱(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、グローバル・エコケミカルズ・シンガポール㈱(持分法適用共同支配企業)が、化学品原料の製造・販売を行っております。 (その他) その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3411文字
(5) 経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における取組みとして、国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤、点眼剤等において新製品を導入し、積極的なマーケティング施策により育成を図るとともに、リビングケア分野では新しい生活習慣を提案する新製品を発売しました。また、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成並びに収益性の向上に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の連結ＲＯＥにつきましては、13.9%となり、目標としている連結ＲＯＥ12%水準を達成いたしました。 当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、高付加価値品の拡大等が見込まれるものの、引き続き激しい競争が続くものと想定されます。 このような中、当社グループは中期経営計画「ＬＩＶＥ（ライブ）計画（ LI ON V alue E volution Plan）」の戦略をスピーディに推進し、企業価値の向上を目指してまいります。 一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い商品を育成し、市場地位の向上と収益性の強化に努めるとともに、お客様へ新しい価値を提案してまいります。また、生産体制の効率化を進めるとともに、オーラルケア分野を中心に生産能力の拡充を図ります。 産業用品事業は、自動車、電気・電子等の重点分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化に努めます。また、業務用洗浄剤分野では、引き続き、野菜洗浄システムの新規顧客開拓に注力します。 海外事業は、パーソナルケア分野を中心に積極的なマーケティング活動を展開するとともに、Ｅコマースチャネルでの販売強化を図り、事業規模の拡大に努めます。 (6) 並行開示情報 連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5908文字
(4) 会社の対処すべき課題 新経営ビジョンの実現に向け、「ＬＩＶＥ（ライブ）計画」における戦略をスピーディに実行し、成果につなげていくことが当社グループの課題であると認識しております。 ① 新価値創造による事業の拡張・進化 様々なテクノロジーやサービスとの新結合により、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する新しい事業価値を創出します。 ② グローカライゼーションによる海外事業の成長加速 成長するアジア市場を中心に、グローバル化とローカル化の融合を図り、独自の競争優位を創出し、事業規模の拡大と参入エリアの拡張を推進します。 ③ 事業構造改革による経営基盤の強化 環境変化を先取りした経営インフラの整備や事業ポートフォリオの見直し等により、持続的な事業成長を可能とする経営基盤の強化に取り組みます。 ④ 変革に向けたダイナミズムの創出 “多様でオープンな”人材・組織・文化で、グローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成を目指します。 国内外において、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や健康寿命の延伸などヘルスケアに対する社会課題が顕在化する中、毎日の暮らしに身近な存在である当社グループの役割は今後益々大きくなると考えています。 当社グループでは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じて社会との共通価値を創出し、サステナブルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。 しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5145文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しているため省略しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況 当期のわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善基調が続く中、雇用情勢の着実な改善がみられるなど、全体としては緩やかな回復が継続しました。 当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、販売単価の上昇が続き、市場は堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループは、新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」のもと、３ヵ年の中期経営計画「ＬＩＶＥ（ライブ）計画（ LI ON V alue E volution Plan）」をスタートしました。ビジョン実現に向けた基本戦略「新価値創造による事業の拡張・進化」、「グローカライゼーション* による海外事業の成長加速」、「事業構造改革による経営基盤の強化」、「変革に向けたダイナミズムの創出」に もとづく施策を推進し、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みを進めました。 国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤、点眼剤等において新製品を導入し、積極的なマーケティング施策により育成を図るとともに、リビングケア分野では新しい生活習慣を提案する新製品を発売しました。また、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成並びに収益性の向上に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約8541文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 一般用 消費財事業 産業用品 事業 海外事業 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 215,125 32,606 90,725 4,096 342,554 149 342,703 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高(注１) 26,077 22,441 11,842 26,469 86,830 △86,830 241,203 55,047 102,567 30,565 429,384 △86,680 342,703 事業利益 18,934 2,316 4,413 1,336 27,001 1,805 28,807 その他の収益 3,142 その他の費用 △1,470 営業利益 30,479 金融収益 808 金融費用 △205 持分法による投資利益 915 税引前当期利益 31,998 その他の項目 減価償却費及び償却費 4,480 987 1,904 122 7,494 280 7,775 (注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 (注) ２ (1) 事業利益の調整額1,805百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であ ります。 (2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。 (注) ３ 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。 売上総利益 170,990 販売費及び一般管理費 △142,182 事業利益 28,807 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約428文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 74,654 21.8 80,219 23.0 ㈱あらた 43,646 12.7 43,516 12.5 ３ 金額は消費税等を含んでおりません。 (3) 経営成績等に重要な影響を与える要因 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを国内連結子会社に導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。 なお、資金の流動性については、「(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。