事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社、関連会社7社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業) 主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。 また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。 (産業用品事業) 当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業) 海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他) その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約459文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。 人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
(3) 会社の対処すべき課題 経営ビジョン実現に向け、当期までの成果と課題を踏まえ、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした3ヵ年の新中期経営計画、「 Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ ２ｎｄ(セカンド) ＳＴＡＧＥ(ステージ) 」をスタートさせました。本計画にもとづく戦略施策をスピーディに実行し、成果につなげることが当社グループの課題であると認識しております。 ◇中期経営計画「 Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ 」の概要 ＜3 つの基本方針 ＞ 「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。 ①事業ポートフォリオマネジメントの強化 当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。 特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能（嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。 ②経営基盤の強化 サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 特に、グローバルのR＆D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。 ③ダイナミズムの創出 戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。 ＜サステナビリティ重要課題への取組み推進＞ 事業活動を通じ、サステナビリティ重要課題である「健康な生活習慣づくり」や「サステナブルな地球環境へ の取組み推進」に取り組んでまいります。 「健康な生活習慣づくり」では、「オーラルヘルスケア習慣づくり」と「清潔・衛生習慣づくり」に貢献する 製品・サービスおよび情報を、2030年にそれぞれ5億人、のべ10億人に提供することを目指しております。 また、「サステナブルな地球環境への取組み推進」についても、石化由来プラスチック使用率70％以下、ライ フサイクルにおける水使用量 30％削減等を目標とし、サステナブルな社会の実現に向けて、習慣づくりを通じ て貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8751文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 a. 当期（2024年1月1日～2024年12月31日）の経営成績 ＜全体概況＞ 当期の世界経済は、欧州や中東の地政学的な問題、各国の金融政策の変更などにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では、物価上昇が続く中で、所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。 海外においては、主要参入国であるタイでは景気が弱含んで推移するとともに、中国では不動産市場の停滞や物価下落の継続等により足踏みがみられました。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の最終年度である当期を収益基盤再構築の年と位置付け、国内では収益構造改革、海外では成長施策の強化に取り組みました。 国内においては、高付加価値の新製品発売や販売戦略の見直し、一部のブランド譲渡などポートフォリオ改革を着実に推進しました。併せて、ファブリックケア分野を中心に生産品目の集約および生産体制の効率化を進めるなど、収益性の向上に努めました。 海外においては、中国での店舗販売チャネルの強化や、マレーシアにおける積極的なマーケティング施策など、主要国を中心に事業拡大施策を推進しました。 以上の結果、当期の連結業績は、 売上高4,129億4千3百万円 （前期比 2.5％増 、為替変動の影響を除いた実質前期比0.3％増）、 事業利益263億3千2百万円 （前期比 30.8％増 ）、 営業利益283億8千7百万円 （同 38.4％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益211億9千7百万円 （同 44.9％増 ）となりました。 ＜連結業績の概況＞ （単位：百万円） 当 期 売上比 前 期 売上比 増減額 増減率 売上高 412,943 402,767 10,176 2.5 事業利益 26,332 6.4 20,133 5.0 6,199 30.8 営業利益 28,387 6.9 20,505 5.1 7,882 38.4 親会社の所有者に帰属する当期利益 21,197 5.1 14,624 3.6 6,572 44.9 (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6912文字
2 (1) 事業利益の調整額 491百万円 は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。 3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。 売上総利益 188,783 百万円 販売費及び一般管理費 △162,450 百万円 事業利益 26,332 百万円 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 197,778 175,510 27,351 2,126 402,767 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 208,037 176,790 26,439 1,676 412,943 (5) 地域別に関する情報 ① 売上高 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 263,157 137,711 55,219 1,898 402,767 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 259,001 151,755 60,639 2,186 412,943 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 前連結会計年度( 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 166,829 29,113 14,136 195,942 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。 当連結会計年度( 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 149,628 31,396 14,934 181,025 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2057文字
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 98,531 24.5 92,356 22.4 ㈱あらた 41,925 10.4 Saha Pathanapibul Public Company Limited 45,483 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要性がある会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況 当連結会計年度の 売上高は、4,129億4千3百万円 （前期比 2.5％増 、為替変動の影響を除いた実質前期比0.3％増）となりました。売上高は、一般用消費財ではブランド譲渡等の影響もあり対前年減収となりましたが、海外はタイ、中国など主要進出国がいずれも増収となり、連結全体では増収となりました。 b. 損益の状況 当連結会計年度の損益は、 事業利益263億3千2百万円 （前期比 30.8％増 ）、 営業利益283億8千7百万円 （同 38.4％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益211億9千7百万円 （同 44.9％増 ）となりました。事業利益は、海外の売上増による粗利増に加え、一般用消費財の収益構造改革効果により、対前年で大幅な増益、年初公表も大幅に上回る結果となりました。営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の増益には、事業利益の増益に加え、一部ブランド譲渡や資産売却等の構造改革の推進により対前年で大幅増益、年初公表も達成となりました。 以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは 7.4% となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a.…