配当政策
抽出本文
/ 原文長 約471文字
３【配当政策】 剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。 また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。 当事業年度の剰余金の期末配当は、１株当たり５円の配当としております。なお第２四半期末配当は実施していないため、年間配当は、１株当たり５円となりました。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年５月14日 2,483 5.00 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約2068文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人）（注１） デジタルワークプレイス事業 31,048 プロフェッショナルプリント事業 ヘルスケア事業 3,557 インダストリー事業 3,839 報告セグメント計 38,444 その他 651 全社（共通） 920 合計 40,015 （注１）従業員数は就業人員数であります。 （注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人）（注１） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）（注２） 4,269 46.5 21.3 7,990,466 セグメントの名称 従業員数（人）（注１） デジタルワークプレイス事業 1,762 プロフェッショナルプリント事業 ヘルスケア事業 381 インダストリー事業 1,113 報告セグメント計 3,256 その他 93 全社（共通） 920 合計 4,269 （注１）従業員数は就業人員数であります。 （注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。 （注３）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。 （３）労働組合の状況 当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。 当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2024年３月31日現在の組合員数は、3,960名であります。 また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.6 75.2 76.6 76.5 72.8 （注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11044文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスの体制 １）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。2023年６月には法定三委員会に加えコーポレートガバナンス委員会を設置し、当社のコーポレートガバナンスの実効性が継続的に進化するよう活動しています。 当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。 ・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。 ・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。 ・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。 ２）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ）現コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 当社は、実効性の高い監督機能を確保するとともに、業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行が可能である機関設計として「指名委員会等設置会社」を継続しております。また、取締役会及び指名・監査・報酬の三委員会並びに執行役については、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を基に実効的な運営を実現するため、それぞれ以下のように具体的に設計しております。 ⅱ）取締役会 取締役会は、当社の業務を決定し、かつ取締役及び執行役の職務の執行を監督するものでありますが、その役割及び責務に関して、「コーポレートガバナンス基本方針」において、以下のとおりまとめております。 ・取締役会は、経営の監督を確保することにより、当社の持続的成長、企業価値の向上を実現していく。これらを通じて、執行役の適切なリスクテイクを支援する。 ・取締役会は、経営理念及び経営ビジョンの下、戦略的な方向付けを行うことが主要な役割及び責務と考え、経営の基本方針等の建設的な議論に十分な時間を投入する。 ・取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行を図る。取締役会は経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与えうる限られた事項のみを決定する。 なお、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1381文字
５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、2024年３月６日にプレシジョンメディシン事業を展開する米国子会社であるREALM IDx, Inc.を通じて保有する、創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業を提供するInvicro, LLCの全持分を、Calyx Services Inc.に譲渡することを、代表執行役において決定し、持分譲渡契約を締結しました。なお、本持分譲渡の実行は2024年４月30日に完了しております。 （１）譲渡の理由 当社グループは、医療の新潮流である個別化医療への貢献を目指し2017年にプレシジョンメディシン事業へ本格進出しており、2018年にはInvicro, LLCを含む事業会社３社を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine, Inc.（現：REALM IDx, Inc.）を設立し、各社が持つ強みを統合して世界的に事業展開を進めておりましたが、当事業のさらなる成長加速の実現に向けては今後も継続的に成長投資が必要である点に加え、当社の現状の財務状況を考慮した結果、2023年度～2025年度の中期経営計画においてはプレシジョンメディシン事業を非重点事業と位置づけるに至りました。 これにより、他社への事業譲渡も含めた戦略的選択肢の検討を進めることとなり、このたび、Invicro, LLCの当社持分をCalyx Services Inc.へ譲渡することが最善の選択であると判断いたしました。 （２）異動する子会社の概要 名称 Invicro, LLC 所在地 119 ４th Avenue, Needham, MA 02494 U.S.A. 代表者の役職・氏名 Chief Operating Officer Edward J. Hogan Jr. 事業内容 創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業 資本金 29,472千米ドル 設立年月日 2008年９月26日 出資者及び持分比率 REALM IDx, Inc. 100％ 資本関係等 当社グループが98.6%出資するREALM IDx, Inc.が、Invicro, LLCに100％出資 （３）譲渡先の概要 名称 Calyx Services Inc.…
大株主の状況
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/ 原文長 約2560文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ 87,357 17.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 39,586 7.97 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 東京都千代田区丸の内１-３-２ 11,875 2.39 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ） 10,809 2.18 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLINETS 15. 315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１） 10,280 2.07 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 9,519 1.92 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２-７-１） 8,741 1.76 野村信託銀行株式会社 （退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 8,569 1.73 コニカミノルタ従業員持株会 東京都八王子市石川町2970 6,750 1.36 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６-10-１ 六本木ヒルズ森タワー） 6,396 1.29 199,885 40.24 （注１）2024年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社が2024年２月26日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。…