事業の内容
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/ 原文長 約518文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。 各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 [日本セグメント] 当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。 メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。 化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社は当社から製品等を購入しております。また、当社は同社より製造の一部を受託しております。 [米国セグメント] Sawai America Holdings INC.及びSawai America, LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。 Upsher-Smith Laboratories, LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社は協働して研究開発を行っております。 概要図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約956文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社グループの現状認識 1961年に開始した国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。 このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく限られた医療財源の効率的活用を図るべく、ジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。 政府は2017年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）において「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とし、2018年度診療報酬制度改定等により、さらなるジェネリック医薬品の使用促進を図っています。 ジェネリックシェア80％時代を迎える中、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、効率的な医療の実現に貢献する企業として、これらの要請に応えていくことが当社として果たすべき社会的責任であると認識しております。 一方、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後のジェネリック医薬品の原則１価格帯化や、通常の２年に１度の薬価改定の間の年度においても薬価調査・薬価改定（中間年改定）が導入されたことにより、今後薬価の下落幅が拡大する可能性があります。 このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値を比類のないものに高め、競争に打ち勝つことが持続的に成長していくために不可欠との判断のもと、その達成のために次の（２）にあげた７点が最重要課題であると認識しております。
対処すべき課題
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(2) 当面の対処すべき課題及び具体的取組状況等 ① 高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市 競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者のニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。 ② 安定供給の維持・確保 治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つです。世界中から高品質で適切な原材料の確保、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維持・向上を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できるよう策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。 ③ 信頼性の向上 「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対応した品質確保、市販後安全対策への対応は当然のことであります。更なる信頼性向上を目指し、より高いレベルに設定した自主品質基準の遵守、国内及び海外の製造工場の査察、医薬品リスク管理への対応並びに医薬品医療機器等法等の遵守体制の強化を図ってまいります。 ④ 情報提供の充実 医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。ＭＲの活動のみならず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。 ⑤ マーケティング機能の充実 競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化によるＭＲの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価改定等による競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。 ⑥ 企業体質・経営管理の強化 企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といったコーポレート・ガバナンスの強化とＣＳＲ（企業の社会的な責任）への取組みを図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、前連結会計年度よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当連結会計年度の業績につきましては、 売上収益184,341百万円 （前期比 9.7％増 ）、 営業利益25,798百万円 （前期比 16.2％増 ）、 税引前当期利益25,666百万円 （前期比 26.7％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益19,376百万円 （前期比 38.2％増 ）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の重要指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会計年度の「コア営業利益」は、 37,738百万円 （前期比 21.3％増 ）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2018年３月期) 当連結会計年度 (2019年３月期) 増減 増減率(％) 売上収益 168,068 184,341 ＋16,273 ＋9.7 コア営業利益 31,118 37,738 ＋6,620 ＋21.3 営業利益 22,209 25,798 ＋3,588 ＋16.2 税引前当期利益 20,251 25,666 ＋5,415 ＋26.7 親会社の所有者に帰属する当期利益 14,017 19,376 ＋5,359 ＋38.2 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （日本セグメント） 日本におけるジェネリック医薬品業界におきましては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年９月までとされました。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、2018年９月に行われた薬価調査によるとジェネリック医薬品の使用割合は72.6％まで高まってきております。…
セグメント関連
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(1) セグメント情報 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。 報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結 純損益計算書 計上額 日本 米国 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 134,720 33,347 168,068 168,068 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 134,720 33,347 168,068 168,068 セグメント利益 21,903 303 22,206 22,209 金融収益 160 金融費用 △ 2,118 税引前当期利益 20,251 その他の項目 減価償却費及び償却費 9,981 4,258 14,239 14,239 減損損失 1,866 1,732 3,598 3,598 (注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結 純損益計算書 計上額 日本 米国 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 144,098 40,242 184,341 184,341 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 144,098 40,242 184,341 184,341 セグメント利益 24,230 1,568 25,798 △ 1 25,798 金融収益 421 金融費用 △ 553 税引前当期利益 25,666 その他の項目 減価償却費及び償却費 10,899 5,382 16,280 16,280 減損損失 2,445 2,873 5,317 5,317 (注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。 (2) 製品及びサービスごとの情報 当社グループの取り扱う製品及びサービスの売上構成割合を考慮した結果、医療用医薬品の売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (3) 地域ごとの情報 外部顧客への売上収益 当社グループの地域ごとの情報と報告セグメントの情報は同額のため、記載を省略しております。…