配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当又は記念配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。 このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度は、期末配当金42.25円とし、中間配当金42.25円とあわせて年間84.5円としています。 内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図ります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2022年10月12日 取締役会決議 3,370 42.25 2023年５月25日 定時株主総会決議 3,285 42.25
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年２月28日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医薬品事業 2,711 〔 830 〕 その他 58 〔 44 〕 合計 2,769 〔 874 〕 (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。 こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりました。 今後も、企業活動に際しては、透明性の向上及びコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社の形態を取っており、取締役９名（うち、社外取締役３名）と監査役４名（うち、社外監査役２名）が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。取締役会は、代表取締役社長 中冨一榮を議長とし、取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべく、2013年５月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、2015年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名選任しています。また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、2020年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名増員しています。 また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年３月に執行役員制度を導入しました。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、2011年５月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しています。また、取締役２名（中冨一榮、杉山耕介）と社外取締役３名（安西祐一郎、松尾哲吾、渡邊珠子）で構成されており、代表取締役社長 中冨一榮を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名並びに報酬について審議しています。 経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （共同販売契約） (1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス Ⓡ テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。 ①契約の相手会社の名称 協和キリン株式会社 ②契約内容 当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス Ⓡ テープ」についての協和キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。 ③対価の金額 契約一時金として対価を受け取っています。 （販売契約） (1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピ Ⓡ テープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。 ①契約の相手会社の名称 協和キリン株式会社 ②契約内容 当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピ Ⓡ テープ」についての日本国内での販売に関する契約。 ③対価の金額 契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,633 11.10 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,689 6.03 ㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱西日本シティ銀行退職給付信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,370 5.62 野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱UFJ銀行口） 東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,227 5.44 日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 5.03 ㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,371 4.34 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 2,524 3.25 ㈱佐賀銀行 佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 3.03 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） 東京都港区西新橋１丁目３―２ 2,064 2.65 ㈱ティ・ケー・ワイ 福岡県久留米市篠山町１丁目12番３ 1,839 2.37 37,985 48.84 (注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 ㈱日本カストディ銀行 9,059千株 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 8,633千株 野村信託銀行㈱ 4,227千株 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株 ２ 上記のほか当社所有の自己株式は、7,391千株です。 ３ 2022年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2022年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) ㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,148 6.04 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,035 3.56 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 191 0.23 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株) 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 87 0.10 合計 8,462 9.…