事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2018年３月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社33社（連結子会社33社）および持分法適用会社２社の計37社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 [医薬品事業] 当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および海外で行っております。 医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。 当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の９割以上を占めております。 なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。 製商品名 効能・効果 2018年３月期 売上収益 医療用医薬品 レミケード 関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性 網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病 国内 647億円 海外 １億円 シンポニー 関節リウマチ、潰瘍性大腸炎 国内 321億円 海外 19億円 テネリア ２型糖尿病 国内 175億円 海外 ５億円 タリオン アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒 国内 169億円 海外 ８億円 レクサプロ うつ病、うつ状態、社会不安障害 国内 128億円 海外 － ラジカヴァ 筋萎縮性側索硬化症（ALS） 国内 － 海外 123億円 セレジスト 脊髄小脳変性症における運動失調の改善 国内 109億円 海外 ０億円 メインテート 本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、頻脈性心房細動 国内 104億円 海外 １億円 ヘルベッサー 本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等 国内 33億円 海外 65億円 ウルソ 慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、 胆石の溶解等 国内 52億円 海外 15億円 クレメジン 慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、 透析導入の遅延 国内 66億円 海外 － ラジカット 脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善、筋萎縮性側索硬化症（ALS） 国内 58億円 海外 ３億円 デパス 神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚 椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 「中期経営計画16-20 Open Up the Future」 国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが持続的成長をめざすためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の早期構築および国内市場における育薬・営業強化を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が不可欠であります。 当社グループは、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことによってこそ、自らの未来も切り拓くことができると確信し、「医薬」のみならず「医療」というより広い視野で貢献していくとの意思のもと、「Open Up the Future ―医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトとした中期経営計画16-20を2015年に策定しました。中期経営計画16-20では、（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）育薬・営業強化、（ⅲ）米国事業展開、（ⅳ）業務生産性改革という４つの挑戦への取り組みを通じ、最終年度である2020年度に、売上収益5,000億円、コア営業利益（※）1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益700億円、研究開発費800億円、海外売上収益比率40％をめざしてまいります。 ４つの挑戦の主な課題および当連結会計年度における主な進捗は、以下のとおりです。 ※当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。 （ⅰ）パイプライン価値最大化 ・創薬シーズの導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスに積極的に取り組み、本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製し、既存薬にない医療価値の提供をめざしていきます。 ・自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患、ワクチンの４つの重点疾患領域を中心に医薬品を創製し、これらの領域で強みを発揮し、さらなるプレゼンスの向上に取り組みます。 （当連結会計年度における主な進捗） 「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。 （ⅱ）育薬・営業強化 ・開発品の早期上市をめざすとともに、開発段階から製品ライフサイクルを想定した臨床試験を積極的に実施して、製品価値を最速で最大化させます。自己免疫疾患領域では、重点品のライフサイクルマネジメント施策によってシェアNo.1を堅持し、糖尿病・腎疾患領域では、重点品のエビデンス獲得と販路拡大をめざします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2922文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 「中期経営計画16-20 Open Up the Future」 国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが持続的成長をめざすためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の早期構築および国内市場における育薬・営業強化を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が不可欠であります。 当社グループは、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことによってこそ、自らの未来も切り拓くことができると確信し、「医薬」のみならず「医療」というより広い視野で貢献していくとの意思のもと、「Open Up the Future ―医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトとした中期経営計画16-20を2015年に策定しました。中期経営計画16-20では、（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）育薬・営業強化、（ⅲ）米国事業展開、（ⅳ）業務生産性改革という４つの挑戦への取り組みを通じ、最終年度である2020年度に、売上収益5,000億円、コア営業利益（※）1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益700億円、研究開発費800億円、海外売上収益比率40％をめざしてまいります。 ４つの挑戦の主な課題および当連結会計年度における主な進捗は、以下のとおりです。 ※当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。 （ⅰ）パイプライン価値最大化 ・創薬シーズの導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスに積極的に取り組み、本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製し、既存薬にない医療価値の提供をめざしていきます。 ・自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患、ワクチンの４つの重点疾患領域を中心に医薬品を創製し、これらの領域で強みを発揮し、さらなるプレゼンスの向上に取り組みます。 （当連結会計年度における主な進捗） 「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。 （ⅱ）育薬・営業強化 ・開発品の早期上市をめざすとともに、開発段階から製品ライフサイクルを想定した臨床試験を積極的に実施して、製品価値を最速で最大化させます。自己免疫疾患領域では、重点品のライフサイクルマネジメント施策によってシェアNo.1を堅持し、糖尿病・腎疾患領域では、重点品のエビデンス獲得と販路拡大をめざします。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 医薬品産業を取り巻く環境は、国内における薬価制度の抜本改革の推進や後発医薬品の使用促進策の浸透等により、厳しい状況が続いております。 このような事業環境のもと、当連結会計年度の連結業績は、国内重点品の伸長と米国でのALS治療剤「ラジカヴァ」の発売等が長期収載品の減収やロイヤリティ収入等の減少を上回り、売上収益は増収となりました。一方、利益面については、後期開発へのステージアップやニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加により、コア営業利益以下の各段階利益すべてで減益となりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ630億円増加し、１兆476億円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ396億円増加し、1,527億円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ233億円増加し、8,948億円となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,338億円（前年同期比2.3％増）、コア営業利益785億円（同16.9％減）、営業利益772億円（同17.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益579億円（同18.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2017年３月期 2018年３月期 増減 営業キャッシュ・フロー 59,785 66,943 ＋7,158 投資キャッシュ・フロー △10,566 △19,178 △8,612 財務キャッシュ・フロー △24,408 △32,501 △8,093 現金・現金同等物増減額 24,304 13,807 △10,497 現金・現金同等物期首残高 88,919 113,215 ＋24,296 現金・現金同等物期末残高 113,215 127,030 ＋13,815 当 連結会計年度 におけるキャッシュ・フローは138億円の収入となり、当 連結会計年度 末の現金及び現金同等物は1,270億円となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益787億円などの収入要因が法人所得税の支払額138億円などの支出要因を上回り、669億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、主にニューロダーム社の買収や無形資産の取得により、191億円の支出となりました。…