事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。 事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区分 会社名 塗料関連事業 当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱ 自動車製品関連事業 当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co., Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱ その他 ㈱ニットク保険センター 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3382文字
(1) 経営方針に係るもの 当社グループは、技術開発や事業運営を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するため、技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に係るもの 当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に近年においては、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にあります。このような事態に備え、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。 しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、2020年初めから新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が社会経済活動に甚大な打撃を及ぼしてまいりました。各国で経済的な支援を含む各種の感染症対策が施され、社会経済活動は正常化が進んでおりますが、ウイルスの変異や感染症対策の変化等から、感染の再拡大等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するもの 温室効果ガスの排出量増大に起因する地球温暖化がもたらす気候変動、及びそれに対して各国政府や地域行政が講じる政策・施策については、市場環境や顧客ニーズへの影響を含め、当社グループの事業戦略に大きく影響を与えるものと認識しており、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした気候変動に関するリスクについて、経営計画や事業計画にその対応策を反映し、ステークホルダーに向けた適切な情報開示を実施すべく、ガバナンス体制を整備しております。 具体的には、事業・業務部門を横断して、カーボンニュートラルに関する専門プロジェクトを設置し、気候変動に関する施策・対応策の検討を進めており、2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指すことを目標として定めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2935文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。 この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境、対処すべき課題及び当社の事業戦略 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、インフレの長期化、金融引き締めによる景気減速、為替の変動、地政学リスクの増大など懸念材料も多く、特に国内では、原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇が見込まれる等、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。 こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。 [ 塗料関連事業 ] 塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。 塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。 また、足元の事業環境は、原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇等、厳しい状況が続くことが見込まれます。 こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。 塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組むと同時に、一部製品の販売価格見直しや原価改善活動に引き続き注力し、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2356文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引くインフレや主要国での金融引き締め、為替の変動、ウクライナや中東地域の情勢不安等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に引き続き注力し、企業価値向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 646億９千３百万円 （前期比 6.5％増 ）となりました。 損益面につきましては、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、原価低減活動・経費低減策に継続して取り組んだ結果、 営業利益は39億５百万円 （前期比 139.4％増 ）となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により 59億６千３百万円 （前期比 89.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は39億４千７百万円 （前期比 87.7％増 ）となりました。 前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) 当連結会計年度 64,693 3,905 5,963 3,947 前連結会計年度 60,738 1,631 3,141 2,103 増減率(％) 6.5% 139.4% 89.8% 87.7% セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載）。 [ 塗料関連事業 ] 当セグメントの業績につきましては、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復基調にあることから、主力製品の防水材・塗り床材を中心に建築・構築物用塗料の販売が順調に推移するとともに、製品等の販売価格見直しが寄与し、 売上高は206億１千２百万円 （前期比 0.2％増 ）となりました。さらに損益面では、原価低減活動・経費低減策の徹底により、 セグメント利益は４億５千６百万円 （ 前期はセグメント損失１億１千３百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1493文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 塗料関連 自動車 製品関連 売上高 外部顧客への売上高 20,565 40,157 60,723 15 60,738 60,738 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 3 20,569 40,157 60,726 15 60,741 △ 3 60,738 セグメント利益又は損失（△） △ 113 1,737 1,623 1,631 1,631 セグメント資産 13,176 52,568 65,744 74 65,819 16,214 82,033 その他の項目 減価償却費 260 2,916 3,176 3,176 3,176 持分法投資利益 36 947 983 983 983 持分法適用会社への 投資額 353 11,066 11,419 11,419 11,419 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 126 2,067 2,193 2,193 23 2,217 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額 16,214百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3508文字
４ 前連結会計年度の本田技研工業㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 ａ.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ 0.2％増 の 206億１千２百万円 、自動車製品関連事業セグメントでは前期比 9.7％増 の 440億６千６百万円 となり、全体売上高は 646億９千３百万円 （前期比 6.5％増 ）となりました。 地域別売上高では、海外売上が前期比 10億４千７百万円減少 （前期比 11.4％減 ）し、国内売上は前期比 50億３百万円の増加 （前期比 9.7％増 ）となりました。これは、自動車製品関連事業セグメントにおいて、主要顧客である自動車メーカーの国内生産台数が回復したことを受け、自動車用防音材（主に吸・遮音材）や防錆塗料等の塗材を中心に販売が増加したことに加え、塗料関連、自動車製品関連の両事業セグメントにおいて、製品等の販売価格見直しが寄与した一方、自動車製品関連事業セグメントにおいて、中国における日系カーメーカーの販売シェア低下等から、海外売上が減少したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が 31.9％ （前期は 33.9％ ）、自動車製品関連事業が 68.1％ （前期は 66.1％ ）となりました。 利益面では、販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、多面的な原価低減活動・経費低減策推進により、営業利益は前連結会計年度に比べ 22億７千４百万円増加 し、 39億５百万円 （前期比 139.4％増 ）となりました。…