事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。 事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区分 会社名 塗料関連事業 当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱ 自動車製品関連事業 当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co., Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱ その他 ㈱ニットク保険センター 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3421文字
(1) 経営方針に係るもの 当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に係るもの 当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に近年においては、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にあります。このような事態に備え、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。 しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、2020年初めから新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が社会、経済活動に甚大な打撃を及ぼしております。感染症の収束に向けて各国でワクチン接種等が進み、各種の経済回復支援策が一定の効果を発揮しつつありますが、変異株による再拡大など収束時期は未だ不透明であり、サプライチェーンの混乱等に起因する影響を含め、今後の経済回復・経済活動正常化に大幅な遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するもの 温室効果ガスの排出量増大に起因する地球温暖化がもたらす気候変動、及びそれに対して各国政府や地域行政が講じる政策・施策については、市場環境や顧客ニーズへの影響を含め、当社グループの事業戦略に大きく影響を与えるものと認識しており、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした気候変動に関するリスクについて、経営計画や事業計画にその対応策を反映し、ステークホルダーに向けた適切な情報開示を実施すべく、ガバナンス体制の整備を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。 この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境、対処すべき課題及び当社の事業戦略 今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、経済活動正常化、景気の自律的回復が期待される一方、その収束時期は未だ見通せない状況にあります。経済動向についても、ウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格のさらなる高騰、サプライチェーンの停滞、世界的な半導体不足の影響等が企業収益を下押しするリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。 [ 塗料関連事業 ] 塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。 塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。 また、足元の事業環境は、企業収益・個人消費の低迷や感染症の影響が一定程度継続する中、原材料価格の高騰等によるコスト増加も加わって、一層厳しい状況が続くことが見込まれます。 こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2505文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動正常化が徐々に進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染症再拡大の懸念は強く、原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、サプライチェーン停滞等が続く中、ウクライナ情勢が経済に与える影響も加わって、先行き不透明感が一層高まる状況で推移いたしました。 こうした状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、新中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 547億７千９百万円 （前期比 14.1％増 ）となり、前期比では大きく回復いたしました。 損益面につきましては、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、売上高の回復、原価低減活動・経費低減策の推進により、 営業利益は14億８千２百万円 （前期比 72.6％増 ）となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により 26億２千５百万円 （前期比 9.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は13億円 （前期比 0.1％減 ）となりました。 前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) 当連結会計年度 54,779 1,482 2,625 1,300 前連結会計年度 48,004 858 2,403 1,301 増減率(％) 14.1% 72.6% 9.2% △0.1% セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載）。 [ 塗料関連事業 ] 国内需要は回復基調にあることから、主力製品の防水材を中心に建築・構築物用塗料の販売は順調に推移いたしました。特に、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は前期比81.5％増となり、増収増益に大きく貢献いたしました。また 、原材料価格高騰の影響を受ける中、一部製品の販売価格見直しとともに、原価低減活動・経費低減策を徹底してまいりました。 この結果、当セグメントの 売上高は193億５千１百万円 （前期比 30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 塗料関連 自動車 製品関連 売上高 外部顧客への売上高 14,846 33,143 47,989 15 48,004 48,004 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 3 14,849 33,143 47,993 15 48,008 △ 3 48,004 セグメント利益 199 650 850 858 858 セグメント資産 10,674 48,804 59,479 57 59,537 15,964 75,502 その他の項目 減価償却費 254 3,398 3,653 3,653 3,653 持分法投資利益 26 897 923 923 923 持分法適用会社への 投資額 265 9,590 9,856 9,856 9,856 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 368 3,872 4,240 4,240 115 4,356 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額 15,964百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 115百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3469文字
４ 前連結会計年度のトヨタ自動車㈱及び当連結会計年度の本田技研工業㈱に対する販売実績は、 当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 ａ.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ 30.3％増 の 193億５千１百万円 、自動車製品関連事業セグメントでは前期比 6.8％増 の 354億１千２百万円 となり、全体売上高は 547億７千９百万円 （前期比 14.1％増 ）となりました。 地域別売上高では、海外売上が前期比 11億２千４百万円増加 （前期比 15.1％増 ）し、国内売上は前期比 56億５千万円の増加 （前期比 13.9％増 ）となりました。これは、塗料製品関連事業セグメントにおける工事関連売上、自動車製品関連事業セグメントにおける自動車用防音材(主に吸・遮音材）や金型等その他売上が前期を大きく上回ったことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が 35.3％ （前期は 30.9％ ）、自動車製品関連事業が 64.6％ （前期は 69.0％ ）となりました。 利益面では、原材料価格高騰の影響を受ける中、売上高の増加に加え、多面的な原価低減活動・経費低減策推進により、営業利益は前連結会計年度に比べ ６億２千３百万円増加 し、 14億８千２百万円 （前期比 72.6％増 ）となりました。 なお、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経常利益は、前連結会計年度に比べ ２億２千１百万円増加 し、 26億２千５百万円 （前期比 9.…