事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。 事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区分 会社名 塗料関連事業 当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱ 自動車製品関連事業 当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co., Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱ その他 ㈱ニットク保険センター 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。 この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経済状況については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は急速な悪化傾向を示しており、先行きを見通すことが大変困難な状況にあります。 当社グループにおきましても、こうした状況下で企業収益や個人消費の低迷が予想されることに加え、中国にあります連結子会社（武漢日特固防音配件有限公司）の一時的な工場稼働停止や主要顧客の工場稼働停止・調整によるグローバルでの需要減少等を受け、売上高減少、利益率低下等の影響が生じる見込です。 このような大変厳しい現状認識のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。 [ 塗料関連事業 ] 塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。 塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、新製品の開発競争が激化しております。 こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。また販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。 塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組み、収益基盤の構築を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。 この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経済状況については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は急速な悪化傾向を示しており、先行きを見通すことが大変困難な状況にあります。 当社グループにおきましても、こうした状況下で企業収益や個人消費の低迷が予想されることに加え、中国にあります連結子会社（武漢日特固防音配件有限公司）の一時的な工場稼働停止や主要顧客の工場稼働停止・調整によるグローバルでの需要減少等を受け、売上高減少、利益率低下等の影響が生じる見込です。 このような大変厳しい現状認識のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。 [ 塗料関連事業 ] 塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。 塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、新製品の開発競争が激化しております。 こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。また販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。 塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組み、収益基盤の構築を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2504文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げ、さらには中国の景気減速や世界的な貿易摩擦の長期化等の影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。加えて、年度終盤には新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は急速な悪化傾向を示しており、不透明感が一層強まる状況となりました。 また、当社の主要事業である塗料関連・自動車製品関連の両事業においては、環境規制の強化、様々な新技術の導入、市場構造・競争環境の変化が進むなど、事業環境は大きな変革期にあります。 このような経営環境のなか、当社グループは、前期に策定した中期経営計画をベースに、国内外で収益力強化と収益基盤の構築、新技術・新製品の開発等に継続して取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。 当連結会計年度における売上高は、主に自動車製品関連事業の減収により571億９千１百万円（前期比3.7％減）となりました。 損益面につきましては、一部原材料の価格低下に加え、経費低減策を推進したものの、営業利益は28億２千７百万円（前期比4.9％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により43億３百万円（前期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億１千８百万円（前期比17.1％減）となりました。 前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) 当連結会計年度 57,191 2,827 4,303 2,318 前連結会計年度 59,417 2,973 4,734 2,795 増減率(％) △3.7% △4.9% △9.1% △17.1% セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載）。 [ 塗料関連事業 ] 当セグメントの業績につきましては、工事関連売上の増加に加え、一部原材料の価格低下等により、前期を上回る結果となりました。 品種別売上高につきましては、床用塗料、屋根用塗料等の建築・構築物用塗料が低調に推移した一方、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事は前期比8.6％増となり、塗料関連事業の増収に貢献いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1484文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 塗料関連 自動車 製品関連 売上高 外部顧客への売上高 15,973 43,430 59,403 13 59,417 59,417 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 3 15,976 43,430 59,407 13 59,421 △ 3 59,417 セグメント利益 107 2,858 2,966 2,973 2,973 セグメント資産 10,054 47,846 57,901 53 57,954 15,618 73,572 その他の項目 減価償却費 218 3,300 3,518 3,518 3,518 持分法投資利益 23 1,508 1,531 1,531 1,531 持分法適用会社への 投資額 220 9,728 9,949 9,949 9,949 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 169 4,001 4,170 4,170 56 4,227 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額15,618百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3434文字
４ 前連結会計年度のトヨタ自動車㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が 10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社グループにおいて、製品の売上高の減少の影響が生じております。 この環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半の売上高は大幅に下落するものの、後半にかけて回復し、売上高が感染拡大前の水準程度まで回復するには、2021年３月末までの期間を要するものという仮定を置いております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 ａ.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ1.4％増の161億９千１百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比5.6％減の409億８千５百万円となり、全体売上高は571億９千１百万円（前期比3.7％減）となりました。 地域別売上高では、海外売上が前期比１億８千２百万円減少（前期比2.2％減）し、国内売上は前期比20億４千３百万円の減少（前期比4.0％減）となりました。これは主に塗料関連事業セグメントにおいて、工事関連売上が伸長した一方で、自動車製品関連事業セグメントにおいて、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材）や金型等その他売上が前期を下回ったことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が28.3％（前期比1.4％増）、自動車製品関連事業が71.…