事業の内容
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/ 原文長 約1197文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 46 社及び関連会社 ９ 社で構成されております。 企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 事業区分 主要な会社 薬品事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱ 大関化学㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック、㈱パーカーコーポレーション (計８社) 海外 パーカーツルテック㈱ ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱ 広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海) パーカー表面処理技術(上海)、カニゼン上海 上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング 武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工 中日金属化工㈱ 大韓パーカライジング㈱ ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ フィリピンパーカライジング㈱ タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱ パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱ 日本パーカライジングマレーシア㈱ ヌサンタラパーカライジング㈱ 日本パーカライジングインディア㈱ (計21社) 装置事業 国内 当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ (計３社) 海外 パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱ パーカーエンジニアリングメキシコ㈱ パーカーエンジニアリング上海 パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ ピーイーティートレーディング㈱ パーカーエンジニアリングインドネシア㈱ パーカーエンジニアリングインド㈱ その他１社 (計８社) 加工事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱ 大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱ 北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱ パーカー熱処理工業㈱ (計９社) 海外 パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱ デラミンナイトライディングソルト ユーエス㈱ パーカーツルテックメキシカーナ㈱ 佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理 中日金属化工㈱ パーカープロセシング ベトナム タイパーカライジング㈱ パーカー金属処理インドネシア㈱、日本パーカライジングインディア㈱ その他２社 (計13社) そ の 他 国内 当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元 (計３社) （注）１ 各事業区分の内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １報告セグメントの概要」の通りであります。 ２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含 んでおります。 ３ 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 第４次グループ中期経営計画では、当社グループが優先的に取り組むべき６つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の３つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りに取り組んでおります。 当社は1928年の創業以来、表面改質技術を通じて、産業や社会の発展に貢献してまいりましたが、近年、EV化の進展など、事業環境は目まぐるしく変化しております。このような先行きが不透明で、将来の予測が困難な、所謂VUCAの時代を生き抜いていくために、これまで以上の大きなチャレンジに果敢に取り組み、社会と共に持続的な成長・発展を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 第４次グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度である2025年３月期の目標として以下を掲げております。 （ 第４次グループ中期経営計画：2025年３月期の目標 ） ・売 上 高 1,300億円 ・営 業 利 益 169億円 ・経 常 利 益 195億円 ・売上高営業利益率 13％以上 ・売上高経常利益率 15％以上 ・自己資本利益率(ROE) ８～10％以上 （4）会社が対処すべき課題 2024年３月期における日本及び世界経済は、資源・エネルギー高やインフレ圧力の継続、世界的な金融引き締めによる景気下振れ懸念、ウクライナ情勢の動向等のリスク要因も多く、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、依然として、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の上昇等が当社グループの業績に影響を及ぼすと予想され、販売価格への転嫁、原価低減、生産性の向上などにより、適正なマージンを確保できるように取り組んでまいります。 また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化への取り組みがグローバルで加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループの持続的な企業価値の向上には、既存事業の収益力強化と将来を見据えた技術開発が不可欠と考えており、 「Vision2030」 の実現に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。 ① 新規分野の開拓 自動車及び鉄鋼などの伝統的な市場だけでなく、医療機器、電子部品、航空宇宙、ヘルスケア、家庭用品など、新規市場及び新規分野への参入拡大を推進してまいります。 ② 既存分野の深耕 次世代自動車に対応した技術開発、環境対応型製品及び高機能製品の開発など、社会のニーズに合わせた製品開発や技術開発により、既存分野の深耕を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約646文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針 当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念に、表面改質技術を通じて従前より持続可能な社会の実現に向けさまざまな取り組みを推進しております。こうした取り組みをより具体的に記述した「サステナビリティ基本方針」を制定することにより、持続可能な社会の実現に向けた行動を一段と推進しております。 また、上記企業理念・基本方針を踏まえ当社グループでは、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した長期ビジョン「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」を目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。 <サステナビリティ経営のフレームワーク〉 企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定しています。「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指しております。これらの考え方を踏まえ、中期経営計画では事業活動と融合させたサステナビリティ経営の推進を図っております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7150文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、各国で行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・エネルギー価格の高騰や根強いインフレ圧力が継続していることに加え、欧米の金融引き締め政策等による景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の上昇や部品供給制約の影響により回復力は鈍く、企業収益や生産においては一部で弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、依然として半導体供給不足による減産の影響は続いているものの、アジア諸国を中心に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても期後半にかけて緩やかな回復基調で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、インドで経済成長を背景に粗鋼生産量が前年を上回る水準で推移したものの、自動車減産の長期化や中国の不動産市況悪化等の影響により、日本、中国、米国においては前年をやや下回る水準となりました。 このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第４次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向けて、新たな成長を実現するための重要な期間と位置づけ、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 売上高は1,191億77百万円（前年同期比1.2％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が13.5％の増収、装置事業が29.8％の減収、加工事業が4.3％、その他が14.5％の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が1.3％の減収、アジアが1.4％、欧米が19.9％の増収となりました。 営業利益は126億68百万円（前年同期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1742文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業 などを含んでおります。 ３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 8,726 8,271 売掛金 26,522 28,272 契約資産 1,685 2,483 契約負債 3,390 1,659 （注）１ .契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利 のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。 ２.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 ３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、3,390百万円になります。 ４.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度 １年以内 2,056 １年超５年内 2,543 合計 4,600 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 8,271 8,362 売掛金 28,272 26,818 契約資産 2,483 3,736 契約負債 1,659 1,971 （注）１ .…