事業の内容
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/ 原文長 約1320文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社10社で構成されております。 企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な会社 薬品事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱ 大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション (計６社) 海外 パーカーツルテック㈱ ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱ 広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海) パーカー表面処理技術(上海)、重慶パーカライジング カニゼン上海、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング 武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工 中日金属化工㈱ 大韓パーカライジング㈱ ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ フィリピンパーカライジング㈱ タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱ パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱ 日本パーカライジングマレーシア㈱ ヌサンタラパーカライジング㈱ 日本パーカライジングインディア㈱ (計22社) 装置事業 国内 当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ (計３社) 海外 パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱ パーカーエンジニアリングメキシコ㈱ パーカーエンジニアリング上海 パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ ピーイーティートレーディング㈱ パーカーエンジニアリングインドネシア㈱ パーカーエンジニアリングインド㈱ その他１社 (計８社) 加工事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱ 大分パーカライジング㈱、北海道パーカライジング㈱ 小松パーカライジング㈱ パーカー熱処理工業㈱、長泉パーカライジング㈱ (計９社) 海外 パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱ デラミンナイトライディングソルト㈱ パーカーツルテックメキシカーナ㈱ 佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理 中日金属化工㈱ パーカープロセシング ベトナム タイパーカライジング㈱ パーカー金属処理インドネシア㈱ その他２社 (計12社) そ の 他 国内 当社、パーカー技建工業㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック ㈱協和製作所、㈱雄元 (計６社) 海外 パーカー表面処理科技（上海) (計１社) （注）１ 各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １報告セグメントの概要」の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1348文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、消費税増税後の国内自動車生産は減少傾向で推移するとともに、中国の生産台数も前年割れが続く等、厳しい状況で推移しております。もう一つの柱であります鉄鋼業界でも、海外メーカーとの競争激化により事業環境は厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは2018年に創業90周年を迎えましたが、2020年３月期から2022年３月期までの３ヵ年を期間とする第三次中期経営計画を、創業100周年に向けて新たな成長を実現する ために、 経営基盤を強化する重要な期間と位置づけております。「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」、「グループ経営の最適化」、「ガバナンス改革」の推進を計画の基本方針とし、グローバル展開と新製品の開発及び新市場の開拓を推進し、更なる事業拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。 （4）会社が対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響等による景気後退の長期化が懸念されるなか、足元では、利益の減少を最小限に抑えるべく、キャッシュ・アウト抑制と経費削減を強力に推進してまいります。また、中長期的には、グローバル競争の激化による価格低下、国内市場の成熟等による需要減少リスク等に対応するため、引き続き、グローバル展開の推進、将来を見据えた技術開発、既存事業の収益力強化に取り組んで行くことが必要と考えており、持続的成長の実現に向けて、以下の取り組みを継続してまいります。 ①グローバル競争に打ち勝つ成長戦略 当社グループのコア技術を用いた新製品の開発及び新市場の開拓を推進するために、研究開発投資及び海外需要を確実に取り込むための設備投資等を推進してまいります。また、海外事業を拡大するため、グローバル人材の育成と確保を積極的に推進してまいります。 ② グループ経営の最適化 既存事業の収益力強化のため、グローバルでの製造体制の見直し、間接部門の生産性向上、グループ共通インフラの整備等により、経営効率を高めてまいります。 ③ ガバナンス改革 お客様及び社会から、より一層の信頼を得られる会社であるため、グループ・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、継続的なコンプライアンス意識の醸成を図り、企業風土と意識改革に取り組んでまいります。 （5）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み 当社では、上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針 当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」との企業理念の下、コーポレート・ガバナンスの充実、社会貢献にも積極的に取り組み、ステークホルダーの皆さまとより一層の発展を遂げていくと共に世界最高の表面改質技術の会社を目指します。また、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバル・カンパニーを目指す！」を経営ビジョンに掲げ、長年培った表面処理技術をもって表面改質の分野で世界のリーダーとなるべく、グローバル、グループ、ガバナンスの３つのＧを推進・強化する「３Ｇ経営の確立」を経営の基本方針としております 。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針のもと、第三次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、最終年度である2022年３月期の目標として、以下を掲げております。 （2022年３月期 連結） ・売 上 高 1,335億円 ・営 業 利 益 190億円 ・経 常 利 益 220億円 ・総資産経常利益率 ８％以上 ・自己資本利益率(ROE) ８％以上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6844文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に当初は緩やかな回復基調にありましたものの、期後半は米中貿易摩擦の長期化により製造業を中心に景気は悪化し、消費税率引き上げの影響も加わり、大変厳しい状況で推移いたしました。世界経済においても、中国経済の成長が鈍化した結果、各国経済も低水準で推移しております。また、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きは一段と不透明感が増しており、景気後退の長期化が懸念され ます。 当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、増税後の国内自動車生産は減少傾向で推移するとともに、中国の生産台数も前年割れが続く等、厳しい状況で推移しております。もう一つの柱であります鉄鋼業界でも、海外メーカーとの競争激化により事業環境は厳しさを増しております。 このような状況のなか、 当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 売上高は 1,190億28百万円 （前年同期比 7.9％減） となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が 5.9％ 、装置事業が 19.7％ 、加工事業が 1.8％ 、その他が 10.5％ の減収とすべての事業セグメントにおいて減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が8.7％、アジアが11.0％の減収、欧米が19.0％の増収で推移しております。 営業利益は 126億１百万円 （前年同期比 26.0％減） と 売上減少に伴う減益に加え、加工事業において大型設備投資に関連した償却費が利益押し下げ要因となり、大幅な減益で推移いたしました。 経常利益は 157億23百万円 （前年同期比 21.9％減） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 94億49百万円 （前年同期比 17.3％減） となりました。 海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高 10 億 95 百万円程度の減収、営業利益で 44 百万円程度の減益となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 薬品事業 外部顧客に対する売上高は 448億54百万円 （前年同期比 5.9％減） となり、営業利益は 75億46百万円 （前年同期比 12.1％減） となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) (1) １株当たり純資産額 1,167円46銭 1,203円34銭 (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 166,759 170,947 普通株式に係る純資産額(百万円) 140,457 143,234 差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分 26,302 27,713 普通株式の発行済株式数(株) 132,604,524 132,604,524 普通株式の自己株式数(株) 12,294,162 13,574,125 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 120,310,362 119,030,399 項目 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (2) １株当たり当期純利益 94円20銭 78円87銭 (算定上の基礎) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 11,424 9,449 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 11,424 9,449 普通株式の期中平均株式数(株) 121,279,001 119,811,578 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 前連結会計年度182,709株、当連結会計年度176,700株 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数 前連結会計年度176,700株、当連結会計年度176,700株 0105120_honbun_0659000103204.htm