事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 41 社及び持分法適用関連会社 9 社で構成されております。 企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 事業区分 主要な会社 薬品事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱ 共同輸送㈱、㈱パルテック、大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション (計8社) 海外 パーカーツルテック㈱ ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱ パーカー表面処理技術(上海)、広州パーカライジング カニゼン(上海）貿易、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング 武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工 日本パーカライジングインディア㈱ ヌサンタラパーカライジング㈱ 大韓パーカライジング㈱ パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱ タイパーカライジング㈱、カニゼン(タイランド)㈱ 中日金属化工㈱ フィリピンパーカライジング㈱ ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ 日本パーカライジングマレーシア㈱ (計20社) 装置事業 国内 当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ (計3社) 海外 パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱ パーカーエンジニアリング（上海） パーカーエンジニアリング（インディア）㈱ パーカーエンジニアリングインドネシア㈱ パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ ＰＥＴトレーディング㈱ その他2社 (計8社) 加工事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱ 大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱ 北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱ パーカー熱処理工業㈱ (計9社) 海外 パーカーツルテック㈱、 パーカーツルテックメキシカーナ㈱ 佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理 日本パーカライジングインディア㈱ パーカー金属処理インドネシア㈱ タイパーカライジング㈱ 中日金属化工㈱ パーカープロセシング ベトナム その他1社 (計10社) そ の 他 国内 当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元 (計3社) （注）1 各事業区分の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 1報告セグメントの概要」の通りであります。 2「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含 んでおります。 3 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2406文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。 具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。 また、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。 さらに、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。 (3) 目標とする経営指標 第5次グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の最終年度である2028年3月期の目標として以下を掲げております。 （ 第5次グループ中期経営計画：2028年3月期の目標 ） ・売 上 高 1,410億円 ・営 業 利 益 175億円 ・経 常 利 益 211億円 ・売上高営業利益率 12.4％以上 ・売上高経常利益率 15.0％以上 ・自己資本利益率(ROE) 8％以上（長期的には10％以上） （4）会社が対処すべき課題 2025年3月期における世界経済は、国内外ともに、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、今後の見通しにつきましては、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。 また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化などへの取り組みがグローバルで加速しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針 ・企業理念と「Vision2030」 当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。 更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。 <持続可能な社会の実現への取り組み〉 企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。 ・リージョナル経営の推進 当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。 ・ 配当方針と株主還元への取り組み 配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に決定しておりますが、成長のための投資資金及び財務基盤の安定性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施する方針です。また、ROE など資本効率を高めるために、自己株式取得についても機動的に検討して行く方針です。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7943文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられたものの、堅調な企業収益や賃上げに伴う家計の所得環境改善に支えられ、設備投資や個人消費は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、原材料・鋼材価格の高止まりや米国の関税措置による影響など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど回復基調となりましたが、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが見通しづらい状況が続いております。 当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、認証不正による生産見合わせ等の影響により、国内の生産台数は前年をやや下回る水準で推移しました。また、海外では、米国、メキシコ、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、日本、タイ、韓国、インドネシアなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では人手不足などにより建設向け需要が低調となったほか、自動車向けも伸び悩んだため、粗鋼生産量は前年を下回る水準となり、海外でも中国の不動産市況低迷が需要を圧迫するなど、前年をやや下回る水準で推移しました。 このような状況のなか、当社グループでは、今期が最終年度となる第4次中期経営計画において、優先的に取り組むべき6つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の3つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りに取り組みました。また、「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施したほか、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。第4次中期経営計画の数値目標に対して、円安効果による海外子会社の為替換算の影響等もあり、売上高目標は達成できましたが、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇等により、営業利益は目標を下回る結果となりました。経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2086文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 薬品事業 装置事業 加工事業 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 56,269 19,149 46,822 122,241 2,843 125,085 125,085 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,402 470 41 1,915 33 1,948 △ 1,948 57,671 19,620 46,864 124,156 2,877 127,034 △ 1,948 125,085 セグメント利益又は 損失(△) 10,062 527 5,724 16,314 90 16,405 △ 1,146 15,258 セグメント資産 75,323 24,056 83,414 182,795 1,863 184,658 85,160 269,819 その他の項目 減価償却費 1,580 264 3,988 5,834 73 5,908 335 6,244 のれんの償却額 33 33 33 33 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,508 678 4,110 6,297 31 6,329 2,647 8,976 （注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。 2 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,146百万円 には、セグメント間取引消去 436百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,583百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額 85,160百万円 には、セグメント間取引消去△20,321百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 105,482百万円 が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。 3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は15,574百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。…