事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社23社及び関連会社１社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業） 国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社他１社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。 （海外塗料事業） 海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司他１社が、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が塗料の販売を行っております。 （照明機器事業） 子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社の秋田ＤＮライティング株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。 （蛍光色材事業） 子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。 （その他事業） 子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。 また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．○印は、連結子会社です。 ２．＊印は、持分法適用関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 この度、2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定において、この経営理念を改めて見つめなおし、ＤＮＴグループの重要視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029、経営戦略項目にて後述）を明確化いたしました。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標として売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標として営業利益およびＮＯＰＡＴ－ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）を設定することといたしました。また、株価を意識した経営の観点から、株主還元方針としてはＤＯＥ（株主資本配当率）を採用することといたしました。ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。 2026年度 2029年度 参考：2023年度実績 売上高 800億円 1,000億円 719億円 営業利益 80億円 100億円 49億円 ＮＯＰＡＴ－ＲＯＥ ８％程度 ８％程度 6.1％ ＤＯＥ ３％以上 ５％以上 2.2％ （３）経営環境 外部環境 2024年３月期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が期待されるものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による急激な物価上昇などが景気の下押しリスクとして存在し、依然として先行きは不透明な状況にあります。 国内塗料市場は一般用分野では堅調な需要環境が見込まれ、工業用分野では新設住宅着工件数の減少影響が懸念される一方、金属製品や産業機械向けにおいては緩やかなや需要回復を予測し、総じて前期並みの需要環境と見通しております。海外塗料市場は自動車産業向けの需要回復を見通しております。照明機器市場は都市部を中心とした再開発案件の継続を背景に堅調な需要を見通しております。 中長期的な見通しとしましては、塗料市場は国内において大きな伸長を期待することは難しく、市場の成長が見込まれる新興国を中心とした海外における比重を高めていく必要があります。国内においてはサステナビリティ分野を成長市場かつ先駆的領域と位置づけ取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 この度、2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定において、この経営理念を改めて見つめなおし、ＤＮＴグループの重要視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029、経営戦略項目にて後述）を明確化いたしました。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標として売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標として営業利益およびＮＯＰＡＴ－ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）を設定することといたしました。また、株価を意識した経営の観点から、株主還元方針としてはＤＯＥ（株主資本配当率）を採用することといたしました。ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。 2026年度 2029年度 参考：2023年度実績 売上高 800億円 1,000億円 719億円 営業利益 80億円 100億円 49億円 ＮＯＰＡＴ－ＲＯＥ ８％程度 ８％程度 6.1％ ＤＯＥ ３％以上 ５％以上 2.2％ （３）経営環境 外部環境 2024年３月期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が期待されるものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による急激な物価上昇などが景気の下押しリスクとして存在し、依然として先行きは不透明な状況にあります。 国内塗料市場は一般用分野では堅調な需要環境が見込まれ、工業用分野では新設住宅着工件数の減少影響が懸念される一方、金属製品や産業機械向けにおいては緩やかなや需要回復を予測し、総じて前期並みの需要環境と見通しております。海外塗料市場は自動車産業向けの需要回復を見通しております。照明機器市場は都市部を中心とした再開発案件の継続を背景に堅調な需要を見通しております。 中長期的な見通しとしましては、塗料市場は国内において大きな伸長を期待することは難しく、市場の成長が見込まれる新興国を中心とした海外における比重を高めていく必要があります。国内においてはサステナビリティ分野を成長市場かつ先駆的領域と位置づけ取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7124文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化が急激な物価上昇をもたらすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響及び一部製品における不適切行為問題の影響による需要減速により前期を下回り、719億４千万円（前期比 1.2％減）となりました。利益面では、照明機器事業における収益力強化及び価格是正の浸透により、営業利益は49億１百万円（同 ９億５千５百万円増）、経常利益は53億３千６百万円（同 10億２千万円増）となりました。また、資本効率の向上とグループ資産の有効活用を目的とした政策保有株式の縮減及び固定資産の譲渡の実施により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は46億円（同 11億４千２百万円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［国内塗料事業］ 一般用分野は、市況が本格的な回復には至らないなか、一部製品における不適切行為問題の影響等により需要が減速いたしましたが、前期に実施した価格是正の通期寄与や高付加価値製品の拡販により、売上高は前期を上回りました。工業用分野は、一部市況に回復は見られるものの新設住宅着工件数の減少による建材用塗料の需要減少が影響し、売上高は前期水準に留まりました。 当セグメントの売上高は、当期初に実施した粉体製造子会社の合弁解消に伴う売上高の減少約35億円により前期を下回りましたが、利益面への影響は僅少であり営業利益は前期を上回りました。 この結果、売上高は505億５千１百万円（前期比 5.1％減）、営業利益は22億円（同 ２億１千４百万円増）となりました。 なお、上記の不適切行為問題に伴うＪＩＳマーク表示の一時停止につきましては、2024年３月７日付「ＪＩＳマーク表示の一時停止の解除について」にてお知らせしましたとおり、同日付で処分が解除されております。 ［海外塗料事業］ 東南アジア地域は、シンガポール及びマレーシアでは周辺地域の景気悪化に伴い外装建材用塗料の需要が減速しましたが、タイ及びインドネシアでは自動車部品用塗料の新規案件の獲得により、売上高は前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1494文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結財務諸表計上額（注）３ 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 売上高 外部顧客への 売上高 53,250 8,066 8,557 1,154 71,028 1,820 72,849 72,849 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,255 69 110 1,443 2,354 3,798 △ 3,798 54,506 8,072 8,627 1,264 72,471 4,175 76,647 △ 3,798 72,849 セグメント利益 1,986 203 1,285 71 3,547 159 3,707 238 3,946 セグメント資産 70,852 12,659 14,080 1,283 98,875 2,682 101,558 △ 8,753 92,805 その他の項目 減価償却費 1,592 464 262 49 2,368 27 2,395 2,395 持分法適用会 社への投資額 32 34 34 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,666 153 1,069 52 2,941 20 2,961 2,961 (注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額△8,753百万円は、セグメント間取引消去であります。…