事業の内容
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/ 原文長 約1206文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社４社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業） 国内では、当社が製造・販売するほか、子会社日塗化学株式会社、千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社他１社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社大日本塗料北海道株式会社及びＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、関連会社株式会社ミシマ他１社が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。 （海外塗料事業） 海外では、タイで子会社Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社PT. DNT INDONESIAが、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司が、メキシコで子会社DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社DNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。 （照明機器事業） 子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。 （蛍光色材事業） 子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。 （その他事業） 子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。 また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．○印は、連結子会社です。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4335文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、お客様に満足いただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスであります国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、売上高経常利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社をとりまく環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も販売競争は激化していくものと予想されます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。 （４）経営戦略及び対処すべき課題 新たに策定した中期経営計画の初年度に当たる平成29年４月以降の展望としましては、上記のような経営環境に対応すべく、下記の重点課題をもとに諸施策に取り組んでまいります。 １．2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う国内インフラ市場における維持・補修需要の確実な取り込み ２．重防食技術やインクジェット技術等、当社の強みを生かした市場開拓の推進 ３．商品構成の最適化による市場競争力の強化及びそれに伴う売上拡大 ４．海外市場における自動車部品用塗料のシェア拡大と構造物塗料の更なる展開 以上のような諸施策を実施し、当社独自の強みを更に洗練・発展させることで、将来性ある企業であり続けるべく、努めてまいります。 （５）株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。） 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4335文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、お客様に満足いただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスであります国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、売上高経常利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社をとりまく環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も販売競争は激化していくものと予想されます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。 （４）経営戦略及び対処すべき課題 新たに策定した中期経営計画の初年度に当たる平成29年４月以降の展望としましては、上記のような経営環境に対応すべく、下記の重点課題をもとに諸施策に取り組んでまいります。 １．2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う国内インフラ市場における維持・補修需要の確実な取り込み ２．重防食技術やインクジェット技術等、当社の強みを生かした市場開拓の推進 ３．商品構成の最適化による市場競争力の強化及びそれに伴う売上拡大 ４．海外市場における自動車部品用塗料のシェア拡大と構造物塗料の更なる展開 以上のような諸施策を実施し、当社独自の強みを更に洗練・発展させることで、将来性ある企業であり続けるべく、努めてまいります。 （５）株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。） 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1557文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結財務諸表計上額（注）３ 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 売上高 外部顧客への 売上高 55,508 7,467 9,694 1,432 74,103 2,284 76,388 76,388 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 807 17 60 887 2,483 3,371 △ 3,371 56,315 7,470 9,712 1,493 74,991 4,768 79,759 △ 3,371 76,388 セグメント利益 3,785 775 688 171 5,420 202 5,623 235 5,858 セグメント資産 51,990 6,687 11,714 1,295 71,688 2,845 74,534 △ 6,801 67,732 その他の項目 減価償却費 1,366 242 234 34 1,878 34 1,913 1,913 持分法適用会 社への投資額 288 18 306 306 306 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,390 188 203 24 1,806 1,811 1,811 (注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額235百万円には、セグメント間取引消去249百万円、のれんの償却額△13百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額△6,801百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約216文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事ケミカル株式会社 15,178 19.9 14,626 20.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。