事業の内容
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/ 原文長 約1314文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社３社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業） 国内では、当社が製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会、関連会社の株式会社企画商事が北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が販売を行っております。 （海外塗料事業） 海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。 前連結会計年度において中国で新たに設立した子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司は、将来の塗料の製造・販売に向けて、工場の建設中であります。 （照明機器事業） 子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社のニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。 （蛍光色材事業） 子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。 （その他事業） 子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２） 経営上の 目標 の達成状況を判断 する ための客観的な 指標 等 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスである国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も企業間競争が激化していくものと予想されます。海外塗料市場においては、新興国を中心に需要は拡大していきますが、中国の環境規制強化による対応や北中米・東南アジアでの自動車生産台数の減少により、自動車部品塗料の需要減少などが見込まれます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。 更に、足元の状況として、主要国における貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内及び世界経済を更に下振れさせる状況が予想されており、国内塗料事業においては、政府から発令された緊急事態宣言の影響で、建設工事の遅延や中断、工業用顧客の生産調整等が生じることにより、塗料需要の落ち込みが予想されます。海外塗料事業においても、各国政府が発令しているロックダウン（都市封鎖）や行動規制により、総じて生産活動が低下しております。また、照明機器事業においては、店舗の営業自粛や観光業の停滞等により商業施設での設備投資が抑えられ、今後の需要の落ち込みが予想されるため、厳しい経営環境が続くと考えられます。 （４）経営戦略 新中期経営計画の初年度となります2020年４月以降の展望としましては、下記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。 １．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。 ２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。 ３．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２） 経営上の 目標 の達成状況を判断 する ための客観的な 指標 等 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスである国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も企業間競争が激化していくものと予想されます。海外塗料市場においては、新興国を中心に需要は拡大していきますが、中国の環境規制強化による対応や北中米・東南アジアでの自動車生産台数の減少により、自動車部品塗料の需要減少などが見込まれます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。 更に、足元の状況として、主要国における貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内及び世界経済を更に下振れさせる状況が予想されており、国内塗料事業においては、政府から発令された緊急事態宣言の影響で、建設工事の遅延や中断、工業用顧客の生産調整等が生じることにより、塗料需要の落ち込みが予想されます。海外塗料事業においても、各国政府が発令しているロックダウン（都市封鎖）や行動規制により、総じて生産活動が低下しております。また、照明機器事業においては、店舗の営業自粛や観光業の停滞等により商業施設での設備投資が抑えられ、今後の需要の落ち込みが予想されるため、厳しい経営環境が続くと考えられます。 （４）経営戦略 新中期経営計画の初年度となります2020年４月以降の展望としましては、下記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。 １．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。 ２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。 ３．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3563文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、輸出を中心に弱さが長期化しております。加えて、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動等のほか、新型コロナウイルス感染症が国内及び世界経済を更に下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、先行きの不透明感は一段と強まっております。 当社グループの経営成績については、売上高は国内塗料事業及び海外塗料事業において前期を下回り、 727億９百万円（前連結会計年度比 1.4％減） 、利益面では、照明機器事業で大きく収益性が改善したものの、国内塗料事業及び海外塗料事業において需要が低調に推移し、営業利益は55 億４千７百万円（同 ４億９千１百万円減） 、経常利益は57 億８千６百万円（同 ４億２千３百万円減） となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した本社移転に伴う減損損失の剥落により、36億６千２百万円（同 ５千７百万円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［国内塗料事業］ 構造物分野では、市況が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。建材分野では、新設住宅着工戸数減少の影響を受け、売上は前期を下回りました。利益面では、原材料価格は下落に転じているものの、 一部の高付加価値品における顧客の減産に伴う販売の減少及び 本社移転に伴う費用の発生により前期を下回りました。 この結果、売上高は518億６千１百万円（前連結会計年度比 2.1％減）、営業利益は24億６千４百万円（同 ４億６千９百万円減）となりました。 ［海外塗料事業］ 東南アジア市場では、主要顧客の減産等により自動車部品分野の需要が減少し、売上、利益ともに前期を下回りました。中国市場では、各種の工業分野における需要が減少し、売上、利益ともに前期を下回りました。北中米市場では、自動車部品分野の売上は前期並みとなりましたが、高付加価値品の販売が減少し、利益は前期を下回りました。 この結果、売上高は72億９千万円（前連結会計年度比 9.6％減）、営業利益は８億４千３百万円（同 ３億４千７百万円減）となりました。 ［照明機器事業］ 業務用ＬＥＤ照明分野では、宿泊施設や商業施設向けの間接照明需要が好調に推移し、売上は前期を上回りました。利益面では、売上の増加に加えて生産効率向上への取り組みが奏功し、前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1495文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結財務諸表計上額（注）３ 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 売上高 外部顧客への 売上高 52,972 8,063 9,377 1,287 71,701 2,041 73,743 73,743 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,048 68 1,122 2,432 3,554 △ 3,554 54,021 8,063 9,383 1,355 72,823 4,474 77,297 △ 3,554 73,743 セグメント利益 2,934 1,190 1,238 74 5,438 315 5,754 285 6,039 セグメント資産 61,179 9,071 12,344 1,215 83,810 2,764 86,575 △ 7,695 78,880 その他の項目 減価償却費 1,510 208 218 51 1,989 32 2,021 2,021 持分法適用会 社への投資額 19 28 32 61 61 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,735 576 222 30 2,564 2,571 2,571 (注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額285百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額△7,695百万円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3014文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事ケミカル株式会社 13,500 18.3 13,831 19.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会 計 年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、前期の特別損失の影響がなくなったことで減収増益となりました。 売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）当連結会計年度における財政状態の分析 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 増減額 資産 （百万円） 78,880 76,817 △2,062 負債 （百万円） 33,796 32,138 △1,658 純資産（百万円） 45,083 44,679 △403 自己資本比率（％） 53.6 54.4 0.…