事業の内容
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/ 原文長 約1426文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社２社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業） 国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。 子会社の日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 （海外塗料事業） 海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。 中国で設立した子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司は、2022年１月より塗料の製造・販売を行っております。 （照明機器事業） 子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社のニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。 子会社のニッポ電工株式会社は、2022年４月１日付で商号を秋田ＤＮライティング株式会社に変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く事業環境としましては、主要市場である国内塗料市場においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込まれますが、工業用分野は半導体不足による影響が尚も残り、需要の本格的な回復には至らないと見込まれます。また、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格の上昇による影響が一層強まることが予想され、これに対する製品価格への転嫁が最重要課題となります。海外塗料事業においては、東南アジア及び北中米地域では、ウクライナ情勢による影響を注視する必要がありますが、自動車生産台数は徐々に回復すると見込んでおります。中国では上海市のロックダウンによる影響が懸念されますが、当社グループとしましては上海工場から浙江工場への事業移管が本年上期には完了する見込みであることから、営業開発活動への注力により事業の再建に努めてまいります。照明機器事業においては、首都圏における再開発工事の停滞が懸念されますが、全般的な需要は回復傾向にあると見込んでおります。蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は前期並みの推移が予測されます。 各セグメントにおいて原材料価格の上昇に対する価格転嫁を推進してまいります。 （４）経営戦略 中期経営計画の３年目となる2022年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。 １．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。 ２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。 ３．販売代理店とのパートナーシップ強化や販売ネットワークの拡充により、販売体制を一層強化する。 ４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。 （３）経営環境 当社を取り巻く事業環境としましては、主要市場である国内塗料市場においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込まれますが、工業用分野は半導体不足による影響が尚も残り、需要の本格的な回復には至らないと見込まれます。また、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格の上昇による影響が一層強まることが予想され、これに対する製品価格への転嫁が最重要課題となります。海外塗料事業においては、東南アジア及び北中米地域では、ウクライナ情勢による影響を注視する必要がありますが、自動車生産台数は徐々に回復すると見込んでおります。中国では上海市のロックダウンによる影響が懸念されますが、当社グループとしましては上海工場から浙江工場への事業移管が本年上期には完了する見込みであることから、営業開発活動への注力により事業の再建に努めてまいります。照明機器事業においては、首都圏における再開発工事の停滞が懸念されますが、全般的な需要は回復傾向にあると見込んでおります。蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は前期並みの推移が予測されます。 各セグメントにおいて原材料価格の上昇に対する価格転嫁を推進してまいります。 （４）経営戦略 中期経営計画の３年目となる2022年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。 １．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。 ２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。 ３．販売代理店とのパートナーシップ強化や販売ネットワークの拡充により、販売体制を一層強化する。 ４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3792文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除等により経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の流行や半導体不足、原材料価格の高騰等の影響が顕在化し、厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、緊迫するウクライナ情勢がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の更なる上昇が強く懸念されるなど、先行きの不透明感は非常に高まっております。 当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し669億４千８百万円（前連結会計年度比 6.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰による影響を強く受けましたが、売上高の増加により、営業利益は31億８千３百万円（同 ３億５千４百万円増）、経常利益は34億６千５百万円（同 １億９千６百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億３千１百万円（同 ６千３百万円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［国内塗料事業］ 構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開への取組みが奏功し、売上高は前期を上回りました。工業分野では、売上高は前期を上回ったものの、下半期より世界的な半導体不足の影響を受け、需要は低調に推移いたしました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が強まっておりますが、売上高の増加により前期を上回りました。 この結果、売上高は496億２千２百万円（前連結会計年度比 5.1％増）、営業利益は19億９千万円（同 ３億５千８百万円増）となりました。 ［海外塗料事業］ 東南アジア市場においては、自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前期を上回りました。北中米市場においては、上半期における自動車部品分野の販売の増加により、売上高は前期を上回りました。当セグメント全体としましては、売上高は前期を上回ったものの、下半期より世界的に半導体不足の影響が強まり、工業用塗料分野の売上が伸び悩みました。利益面では、原材料価格の高騰の影響により、前期をわずかに上回る水準にとどまりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1489文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結財務諸表計上額（注）３ 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 売上高 外部顧客への 売上高 47,232 5,486 7,239 1,117 61,075 2,084 63,160 63,160 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 942 17 76 1,036 2,164 3,201 △ 3,201 48,175 5,486 7,256 1,193 62,111 4,249 66,361 △ 3,201 63,160 セグメント利益 1,631 221 479 54 2,387 257 2,645 183 2,828 セグメント資産 67,611 10,271 12,618 1,193 91,695 2,658 94,353 △ 8,587 85,765 その他の項目 減価償却費 1,834 289 217 56 2,397 28 2,426 2,426 持分法適用会 社への投資額 22 28 29 58 58 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,063 891 115 118 3,189 24 3,213 3,213 (注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額183百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額△8,587百万円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3186文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事ケミカル株式会社 11,806 18.7 12,726 19.0 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化から需要が回復した影響により増収増益となりました。 売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）当連結会計年度における財政状態の分析 前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日） 増減額 資産 （百万円） 85,765 87,705 1,940 負債 （百万円） 34,900 35,713 813 純資産（百万円） 50,865 51,991 1,126 自己資本比率（％） 56.0 55.9 0.…