事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T. GOO INDONESIA CHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1602文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、 ① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。 ② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。 ③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。 ④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。 これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。 そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況です。しかしながらこのようなパラダイムシフトの時こそ変革のチャンスであると捉え、今後どのように変わるかが、当社の未来を決めると考えております。よってこのような時期だからこそ、かねてより取り組んでおります「組織風土創生」につきましても、その目指す姿を明確にしました。 事業本部「次の価値を語れる創造集団に！」 生産本部「利益を生み出す技術集団に！」 管理本部「経営を支えるプロ集団に！」 これらの姿を具現化するために、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。 具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1602文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、 ① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。 ② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。 ③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。 ④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。 これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。 そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況です。しかしながらこのようなパラダイムシフトの時こそ変革のチャンスであると捉え、今後どのように変わるかが、当社の未来を決めると考えております。よってこのような時期だからこそ、かねてより取り組んでおります「組織風土創生」につきましても、その目指す姿を明確にしました。 事業本部「次の価値を語れる創造集団に！」 生産本部「利益を生み出す技術集団に！」 管理本部「経営を支えるプロ集団に！」 これらの姿を具現化するために、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。 具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3520文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が供給面・需要面に与えるマイナスの影響から消費や投資が急速に縮小し、危機の連鎖を生み、世界経済は異次元の危機に直面しました。後半においては、国内外におけるワクチン接種の広がりとともに、景況感の回復が見られたものの、新型コロナウイルスの変異種による再拡大の懸念などから、依然として個人向けサービス業などを中心に予断を許さない状況が続いております。 いくつもの事業分野に製品を提供させていただいている当社グループにおきましても、繊維、製紙・印刷、化粧品関係などにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました 。 人と人の接触に制限がある中ではありますが、『人そして地球を豊かにする「もの」を提供していく』という目的を実現すべく、現場の状況を理解したスペシャリストが細かく対応しながら、取引先とともに製品を創り上げていく従来のスタイルを継続してきました。また、さらなる高付加価値製品を生み出すために、新たな分野への取り組みを各取引先との連携をより密にしながら挑戦し続けてまいりました。そして一方では、製造経費や販売費及び一般管理費の削減努力を引き続き行ってきました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 6,360百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は473百万円（同10.6％増）、経常利益は494百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円（同28.0％減）の減収減益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （反応系製品） 反応系製品の中で繊維関係は、国内外とも新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内市場においては衣料分野、産業分野とも市況が低迷し北陸市場への発注が前年同期を大きく下回りました。海外市場においても中国市場は回復の兆しが少し見えるものの当社グループがターゲットとする高級衣料分野が低迷し前年同期を下回り、全体では前年同期を大きく下回る結果となりました。 製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物やパッケージが減少し、またダイレクトメール用圧着ニスの市場縮小傾向も続いており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響から市場全体が縮小し、ＧｏＴｏキャンペーンの影響で回復の兆しが一時的にあるものの、全体として前年同期を大きく下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約621文字
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,398千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 反応系製品 混合系製品 売上高 外部顧客への売上高 5,463,178 897,301 6,360,479 6,360,479 セグメント間の 内部売上高又は振替高 147,740 147,740 △ 147,740 5,610,918 897,301 6,508,220 △ 147,740 6,360,479 セグメント利益 又は損失（△） 1,047,459 △ 20,092 1,027,367 △ 553,533 473,833 セグメント資産 7,359,501 928,786 8,288,287 8,021,616 16,309,903 その他の項目 減価償却費 302,298 29,303 331,602 13,308 344,910 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 900,301 26,191 926,493 23,139 949,633 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△553,533千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3362文字
４． 前連結会計年度のセンショウ化成株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が 10％未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、 当社グループの売上高は全般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けますが、国内外におけるワクチン接種の広がりとともに徐々に沈静化し、その収束時期は2021年後半になると見込み、それを前提に会計上の見積りを行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ609百万円減少し9,452百万円となりました。…