事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約676文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社17社及び関連会社３社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容 主要製品 主要な会社 会社数 化学品事業 繊維加工用薬剤 情報記録紙用薬剤 樹脂原料 業務用クリーニング薬剤 医療・介護施設向け薬剤 その他機能性化学品 当社 大智化学産業株式会社 日華化学研発（上海）有限公司 香港日華化学有限公司 ニッカU.S.A.,INC． ニッカKOREA CO.,LTD. PT.インドネシアニッカケミカルズ 浙江日華化学有限公司 台湾日華化学工業股フン有限公司 STCニッカCO.,LTD. ニッカVIETNAM CO.,LTD. 広州日華化学有限公司 ソルベイ日華株式会社 株式会社ニッコー化学研究所 徳亜樹脂股フン有限公司 15 化粧品事業 ヘアケア剤 ヘアカラー剤 パーマ剤 スキャルプケア剤 スタイリング剤 当社 山田製薬株式会社 コスメラボ株式会社 イーラル株式会社 DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. DEMI KOREA CO.,LTD. その他 工事請負 設備請負工事 江守エンジニアリング株式会社 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
３【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く世界経済環境は、英国のEU離脱の影響や米国新政権の発足、加えて2017年にオランダ、フランス、ドイツ等欧州の主要国において重要な選挙が予定されていることもあり、依然先行き不透明な状況にあります。 また、日本国内においても、米国大統領選後の円安の進行や個人消費の持ち直しによって、日本経済が緩やかに回復すると予想されるものの、為替の乱高下やTPPの先行き不透明に加えて、中国経済の成長鈍化による日本企業への影響など、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー 」と掲げ、当中期経営計画期間を「改変期」とし、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図ってまいります。 また、「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」の３つの全社経営戦略のもと、最終年度である2019年に、連結売上高500億円、連結営業利益25億円、EBITDA 50億円以上、ROE５％以上とする経営目標の達成のため、次の課題に取り組んでまいります。 ① イノベーションの推進 当社グループの更なる成長のためには、既存事業でのイノベーションと、繊維加工用薬剤事業、化粧品事業に次ぐ将来の事業の柱となる新規事業の創出が不可欠であると認識しております。 当社グループは、2017年秋に稼動を開始する研究開発の中核拠点「NICCA イノベーションセンター」（以下「NIC」）を軸に、より一層ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出を加速してまいります。また、NICを産官学連携のプラットフォームとして活用することで、環境、電子材料、医療・福祉、自動車、先端素材など各分野でのオープンイノベーションを推進し、早期事業化を目指してまいります。 ② グローバルネットワークの強化と拡大 当社の強みであるグローバルネットワークを進化させることで、顧客基盤を拡充してまいります。 アジアを中心に展開するグループ各社の顧客対応力を高めるとともに、グループ間の連携をより強化することで、お客様と強固なパートナーシップを構築してまいります。また、新興国など新しいエリアにおいても、大胆に事業展開していくことで業容拡大を図ってまいります。 ③ 「勝ち続ける」経営基盤の構築 最重要課題である「イノベーションの推進」による業容拡大とともに、為替など外部環境に左右されない強い体質を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
３【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く世界経済環境は、英国のEU離脱の影響や米国新政権の発足、加えて2017年にオランダ、フランス、ドイツ等欧州の主要国において重要な選挙が予定されていることもあり、依然先行き不透明な状況にあります。 また、日本国内においても、米国大統領選後の円安の進行や個人消費の持ち直しによって、日本経済が緩やかに回復すると予想されるものの、為替の乱高下やTPPの先行き不透明に加えて、中国経済の成長鈍化による日本企業への影響など、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー 」と掲げ、当中期経営計画期間を「改変期」とし、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図ってまいります。 また、「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」の３つの全社経営戦略のもと、最終年度である2019年に、連結売上高500億円、連結営業利益25億円、EBITDA 50億円以上、ROE５％以上とする経営目標の達成のため、次の課題に取り組んでまいります。 ① イノベーションの推進 当社グループの更なる成長のためには、既存事業でのイノベーションと、繊維加工用薬剤事業、化粧品事業に次ぐ将来の事業の柱となる新規事業の創出が不可欠であると認識しております。 当社グループは、2017年秋に稼動を開始する研究開発の中核拠点「NICCA イノベーションセンター」（以下「NIC」）を軸に、より一層ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出を加速してまいります。また、NICを産官学連携のプラットフォームとして活用することで、環境、電子材料、医療・福祉、自動車、先端素材など各分野でのオープンイノベーションを推進し、早期事業化を目指してまいります。 ② グローバルネットワークの強化と拡大 当社の強みであるグローバルネットワークを進化させることで、顧客基盤を拡充してまいります。 アジアを中心に展開するグループ各社の顧客対応力を高めるとともに、グループ間の連携をより強化することで、お客様と強固なパートナーシップを構築してまいります。また、新興国など新しいエリアにおいても、大胆に事業展開していくことで業容拡大を図ってまいります。 ③ 「勝ち続ける」経営基盤の構築 最重要課題である「イノベーションの推進」による業容拡大とともに、為替など外部環境に左右されない強い体質を構築してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 化学品 化粧品 売上高 外部顧客への売上高 35,696,682 10,644,411 46,341,093 185,818 46,526,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 744 24,464 25,208 225,079 250,288 35,697,426 10,668,875 46,366,302 410,898 46,777,200 セグメント利益 2,251,944 1,812,861 4,064,806 91,551 4,156,357 セグメント資産 37,672,196 8,274,237 45,946,434 1,230,755 47,177,189 その他の項目 減価償却費 2,000,286 181,493 2,181,780 44 2,181,824 持分法適用会社への投資額 124,879 124,879 124,879 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,309,112 1,409,098 2,718,210 78,973 2,797,184 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 化学品 化粧品 売上高 外部顧客への売上高 31,290,459 12,654,477 43,944,936 277,988 44,222,924 セグメント間の内部売上高又は振替高 729 26,575 27,305 190,254 217,559 31,291,188 12,681,052 43,972,241 468,242 44,440,483 セグメント利益 940,205 2,353,735 3,293,941 14,999 3,308,940 セグメント資産 36,451,625 11,229,856 47,681,481 503,994 48,185,475 その他の項目 減価償却費 1,340,101 235,224 1,575,325 143 1,575,469 持分法適用会社への投資額 173,791 173,791 173,791 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,410,340 2,170,907 3,581,247 1,766 3,583,014 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。