事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。 セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。 (1) 界面活性剤 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (2) 化成品 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。 (3) 樹脂・スペシャリティー ケミカル 当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (4) その他 環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。 当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。 (注) TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略 当社グループは、2023年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」（以下、「中計」という。）に取り組んでおります。中計に掲げた数値目標と課題は、(3) 目標とする経営指標、(5) 対処すべき課題に記載のとおりです。中計においては、多岐にわたる製品群と幅広い技術を有する当社グループの特色や強みは生かしながらも、「選択と集中」を一層徹底し、経営資源を成長事業へ集中的に投入することにより、収益力を改善・強化すべく全力で取り組んでおります。 (3) 目標とする経営指標 中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。 数値目標（連結） ＜最終年度（2025年３月期）＞ 2025年３月期 計画 2024年３月期 実績 売上高 (百万円) 60,000 50,596 営業利益 (百万円) 3,000 771 売上高営業利益率 (％) 5.0 1.5 純資産額 (百万円) 20,500 19,160 自己資本比率 (％) 28.0 27.3 ROE (％) 10.0以上 3.0 １株当たり配当額 (円) 20 17 (4) 経営環境 2024年３月期は、世界的な需要の鈍化、とりわけ中国の景気低迷による需給関係悪化の影響が大きく、化学業界においては厳しい状況が続きました。2025年３月期は、半導体不況の底打ち及び回復が見込まれるなど、需要は徐々に増加に向かうことが期待されますが、一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の回復の遅れ、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念、中東情勢の緊迫化等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 中計（2023年３月期～2025年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。 （最重要課題） ① 収益重視の経営の推進 製品別営業利益を強く意識する姿勢が社員に着実に浸透し、販売面では、低採算品を中心に採算是正のための売価見直しを推進するなど、収益改善に向けた取り組みが進捗しております。また、生産面においても、数々の製品で工程見直しなどの合理化を実施し、コスト削減による採算改善を進めております。低採算品かつ他社との競合があり採算是正が難しい製品については、生産・販売の継続の是非を含め、見直しを進めております。 ② 電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ 2023年度は、半導体不況の影響によって同分野の製品の販売量が減少し、2022年度に稼働を開始した新プラントの稼働率向上は計画比で遅れることとなりました。しかしながら、その間に、生産要員の教育、生産工程の自動化、適正在庫の確保、原材料の安定確保を目的とした冷蔵倉庫の新設など、需要回復時のＶ字回復に向けた準備を着実に進めてまいりました。先端製品の研究開発についても取り組みを強化し、先端製品の量産化等を目的とする既存プラント拡張工事が2024年６月に完工予定です。当社製品の供給能力増強に対する取引先からの期待は強く、2022年度に稼働した新プラントの二期増設工事についても、需要動向を見極め、好機を逃さないよう準備を進めてまいります。 ③ 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる 2023年度は、中国の景気低迷により需要が振るわなかったことに加え、安全規制対応工事のために生産設備の稼働を一時停止した影響が大きく、同社の営業利益は赤字となりました。しかしながら、中国の景気低迷下、中国と日本との原料調達価格の差が拡大し、原料調達面で同社の優位性はより高まっております。同社は、大型の生産設備を有し生産性が高く、原料調達面の優位性も加わり、その利点を十分に活かすため、国内工場からの生産移管に注力しております。当社グループの生産体制の最適化を図り、競争力を高めるためには、同社の更なる活用が必須であり、それに伴って、同社の業績も早期に改善するものと見込んでおります。 （その他重要課題） ① 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化 2023年11月に当社の重要課題（マテリアリティ）を決定し、各重要課題への具体的な取り組み内容や目標を定めて取り組んでおります。2023年度は、エネルギー消費の実態を把握するための計器の増設を概ね完了させるとともに、CO2排出量算定支援システムを新たに導入し、数値目標や長期計画の策定に向けた分析を進めております。生産工程においては、廃水削減や廃熱の回収・再利用、廃水処理場の運転最適化等の取り組みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引き締めや物価上昇による消費意欲の冷え込み、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、世界経済は厳しい状況となりました。 化学業界におきましては、世界的な需要の鈍化、とりわけ中国の景気低迷による需給関係の悪化がマイナス要因となり、厳しい状況が続きました。 このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外の自動車関連や電子情報材料関連をはじめとする需要の低迷や、原料不足による石油樹脂の減産、香粧原料の大口ユーザー向け販売の減少等により、前期比 4,764百万円 、 8.6％減収 の 50,596百万円 となりました。 損益面につきましては、営業利益は 771百万円 となり、前期比大幅減益（ 44.3％減益 ）となりました。上期は、売上高の減少による収益へのマイナス影響が大きく、加えて人件費・設備費等の固定費の増加や2023年２月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリティ強化対策費用の発生もあり、上期の営業利益は256百万円にとどまりました。下期においても、主原料の値上がりや当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司での安全規制対応工事の実施といったマイナス要因がありましたが、一方、製品価格の値上げや生産性改善等の採算改善への取り組みを進めたことや、第４四半期には電子情報産業用微細加工用樹脂等で売上高が前年同期を上回るなど製品需要にやや回復の兆しが見えはじめたことから、下期の営業利益は上期対比では改善し、514百万円となりました。また、経常利益は、前期比 435百万円減益 の 743百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 430百万円減益 の 546百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (金額：百万円、率：％) セグメント 売上高 営業利益又は営業損失(△) 2023年 ３月期 2024年 ３月期 2023年 ３月期 2024年 ３月期 増減率 利益率 利益率 界面活性剤 30,062 27,574 △8.3 774 2.6 427 1.6 樹脂 4,957 3,964 △20.0 △8 △0.2 0.0 化成品 6,934 5,935 △14.4 134 1.9 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1464文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益 計算書 計上額 (注)３ 界面 活性剤 樹脂 化成品 スペシャリティーケミカル 売上高 日本 26,271 3,907 3,744 12,646 46,569 81 46,651 46,651 アジア 3,268 1,040 2,594 452 7,356 49 7,405 7,405 その他 521 595 173 1,300 1,305 1,305 顧客との契約から生じる収益 30,062 4,957 6,934 13,272 55,226 135 55,361 55,361 外部顧客への売上高 30,062 4,957 6,934 13,272 55,226 135 55,361 55,361 セグメント間の内部売上高 又は振替高 112 112 △ 112 30,062 4,957 6,934 13,272 55,226 247 55,474 △ 112 55,361 セグメント利益 又は損失(△) 774 △ 8 134 418 1,319 21 1,340 44 1,384 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 44百万円 には、棚卸資産の調整額 △19百万円 等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。…