事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。 セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。 (1) 界面活性剤 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (2) 化成品 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。 (3) 樹脂・スペシャリティー ケミカル 当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (4) その他 環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。 当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。 (注) TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略 当社グループは、2023年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」（以下、「中計」という。）に取り組んでおります。中計に掲げた数値目標と課題は、(3) 目標とする経営指標、(5) 対処すべき課題に記載のとおりです。中計においては、多岐にわたる製品群と幅広い技術を有する当社グループの特色や強みは生かしながらも、「選択と集中」を一層徹底し、経営資源を成長事業へ集中的に投入することにより、収益力を改善・強化すべく全力で取り組んでおります。 (3) 目標とする経営指標 中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。 数値目標（連結） ＜最終年度（2025年３月期）＞ 2025年３月期 計画 2023年３月期 実績 売上高 (百万円) 60,000 55,361 営業利益 (百万円) 3,000 1,384 売上高営業利益率 (％) 5.0 2.5 純資産額 (百万円) 20,500 17,765 自己資本比率 (％) 28.0 26.0 ROE (％) 10.0以上 5.7 １株当たり配当額 (円) 20 15 (4) 経営環境 2024年３月期は、新型コロナウイルス禍が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むことによる景気の持ち直しが期待されます。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、物価上昇による消費者マインドの悪化、各国の政策金利引き上げによる世界的な景気後退、経済のブロック化による貿易の停滞等による悪影響が懸念されます。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 中計（2023年３月期～2025年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。 （最重要課題） ① 収益重視の経営の推進 2022年度上期の原材料価格・用役費急騰への対応のため、全社をあげて製品価格の見直しを推進したことにより、各製品の採算に対する社員の意識が確実に向上しました。製品別営業利益の見える化が進み、それを元に不採算製品や少量製品の取引条件是正や販売見直しに着実に取り組んでおります。 ② 電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ 2021年12月に完工した電子情報産業用微細加工用樹脂製造のための新プラントが、2022年５月に稼働を開始しました。新プラント稼働に必要な人員の確保や教育も進み、ユーザー認証を得た製品から順次量産に移行し、新プラントの立ち上がりは順調に進捗しております。足許では半導体市況が悪化していますが、中長期的には需要拡大基調は変わらず、ユーザーからの供給能力増強への期待は依然として高いため、新プラント内の残りのエリアに製造設備を増設する計画を進めております。 ③ 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる 2022年度は上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事故などの不測のマイナス要因があり、営業利益の黒字回復は果たしたものの、利益は低水準にとどまりました。2023年度は、中国のゼロコロナ政策終了による景気回復が見込まれること、高温蒸気の供給開始（2022年９月）によって高温反応が必要な製品の製造が可能となり第２期増設設備の稼働率向上が見込まれること、加えて上記のマイナス要因が解消することもあり、大幅な業績改善を見込んでおります。確実にそれを実現することによって同社を早期に成長軌道に乗せるよう、全力を挙げてまいります。 （その他重要課題） ① 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化 各工場でのエネルギー消費の実態を把握するための計器を増設し、消費削減に向けた分析を進めております。生産合理化への取り組みにおいては、電子情報材料の生産工程時間短縮や廃水削減、香粧原料製品の生産効率化などの成果が実現しております。また、ユーザーのニーズに合わせた環境負荷低減製品の開発も土木建築用薬剤等で進捗しております。 ② 最適生産体制の一層の強化 千葉工場における電子情報材料事業のウエイトを高めるなど、各工場の生産製品がそれぞれの位置づけや役割分担に沿ったものとなるよう、工場間の生産移管を進めております。それに伴い、鹿島工場の生産能力増強に向けた貯槽増設や、四日市工場の樹脂エマルション製品用設備増設など、生産移管に必要な設備への投資も計画どおり進捗しております。東邦化学（上海）有限公司の高温蒸気供給開始に伴い、高温反応が必要な製品の同社への生産移管も進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限の緩和によって社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題が長期化する中、昨年末までのゼロコロナ政策継続による中国経済の減速や、コストプッシュ型の物価上昇による消費意欲の冷え込み、米国をはじめとする各国の金融引き締めによる景気の悪化など、世界経済は厳しい状況となりました。 化学業界におきましては、ロシア・ウクライナ問題の発生以降、2022年年央にかけて、原材料価格や用役費の急騰が業績に大きなマイナス影響を及ぼしました。その後も、世界経済の減速に伴う世界的な石油化学製品の需要鈍化や用役費の更なる高騰が業績の下押し要因となる厳しい状況が続きました。 このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇により、 前期比 5,474百万円 、 11.0％増収 の 55,361百万円 となりました。 しかしながら、利益面につきましては、営業利益は1,384百万円となり、前期とほぼ同水準（2.9％増益）にとどまりました。その大きな要因として、上半期の営業利益が303百万円にとどまったことが挙げられます。上半期は、原材料価格・用役費の急騰に対して、製品の値上げによる対応が遅れたことが大きなマイナス要因となりました。また、海外においては、中国・上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事故による当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司の操業の一時停止、ロジンの相場価格の大幅な値下がりによる当社連結子会社懐集東邦化学有限公司の在庫評価損発生によるマイナス影響がありました。下半期は、世界経済の減速傾向が強まる中、自動車・家電関連をはじめ製品需要は総じて弱含みで推移しましたが、製品価格の値上げをはじめとする採算改善への取り組みが進捗したため営業利益は1,080百万円となり、上半期対比大幅に改善しました。また、上半期・下半期を通じて合計約300百万円の多額の製品廃棄損等が発生したことも利益面のマイナス要因となり、通期の営業利益は 1,384百万円 となりました。経常利益は、為替差益の大幅な減少を主因として前期比 753百万円減益 の 1,179百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 418百万円減益 の 977百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益 計算書 計上額 (注)３ 界面 活性剤 樹脂 化成品 スペシャリティーケミカル 売上高 日本 22,883 3,596 3,335 11,014 40,830 70 40,900 40,900 アジア 3,263 1,268 2,838 579 7,949 89 8,038 8,038 その他 467 380 89 943 947 947 顧客との契約から生じる収益 26,614 4,871 6,554 11,683 49,723 163 49,887 49,887 外部顧客への売上高 26,614 4,871 6,554 11,683 49,723 163 49,887 49,887 セグメント間の内部売上高 又は振替高 110 110 △ 110 26,614 4,871 6,554 11,683 49,723 274 49,998 △ 110 49,887 セグメント利益 又は損失(△) 718 △ 32 229 492 1,408 1,417 △ 72 1,345 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △72百万円 には、棚卸資産の調整額 △92百万円 等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。…