事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2019年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。 当連結会計年度において、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱の全株式を取得し新たに連結の範囲に含めております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 主要な会社 界面活性剤 非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、 カチオン界面活性剤、両性界面活性剤 当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、 ケイアンドディーファインケミカル㈱、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、池田薬草㈱ アメニティ材料 ショ糖脂肪酸エステル、 セルロース系高分子材料、 ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、 健康補助食品 当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Sisterna B.V.、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、 ㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱ ウレタン材料 ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム 当社、第一建工㈱、四日市合成㈱ 機能材料 光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、 難燃剤、アミド系滑剤 当社、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 晋一化工科技（無錫）有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、DDFR Corporation Ltd. 電子デバイス材料 電子部品用導電性ペースト、 射出成形用ペレット 当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱ 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。 ①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』 ②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』 ③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』 ④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』 ⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』 安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。 ３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2） 経営 戦略 等 ５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。 ①新しい企業価値の創造 保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。 ②誰にもわかる企業像づくり 企業イメージの認知度の向上を図ります。 ③さらなるガバナンスの深化 企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。 ④適切なＲＯＥ水準の維持と向上 中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。 ⑤協調による優位性の構築 取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発に努めます。 ⑥マザー工場の加速と充実 四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2015年４月からスタートした５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、４年が経過しました。売上高は昨年の過去最高を更新しました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となった前の期から減益となりました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加が主な要因です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。 ①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』 ②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』 ③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』 ④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』 ⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』 安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。 ３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2） 経営 戦略 等 ５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。 ①新しい企業価値の創造 保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。 ②誰にもわかる企業像づくり 企業イメージの認知度の向上を図ります。 ③さらなるガバナンスの深化 企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。 ④適切なＲＯＥ水準の維持と向上 中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。 ⑤協調による優位性の構築 取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発に努めます。 ⑥マザー工場の加速と充実 四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2015年４月からスタートした５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、４年が経過しました。売上高は昨年の過去最高を更新しました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となった前の期から減益となりました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加が主な要因です。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、継続的に拡大基調であるものの、ここにきて国際通貨基金（IMF）が世界の成長率見通しを引き下げました。昨年来から継続する米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題等が懸念材料となり、今後も成長率が鈍化することが危惧されます。 わが国の経済は、企業の堅調な設備投資や個人消費増により、景気回復が戦後最長となった可能性が高く、今後も緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。しかしながら、世界経済の不透明感から日本の成長率見通しについても下方修正されました。 一方、化学業界では、国産ナフサ価格は昨年後半がピークとなり、年末から下落に転じた後、足元ではやや上昇傾向に転じるなど価格転嫁が課題となります。 このような市場環境のもと、 当連結会計年度 はライフサイエンス事業への参入を果たし、昨年７月にライフサイエンス分野で２社を完全子会社化、また、本年３月には岡山県に約76千平米の新拠点用地を取得し、新たな事業領域へ挑戦することになりました。５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の最終年度となる次年度は、更に質的充実を重視した活動を進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、759億６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加し、423億15百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、335億91百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は595億74百万円（前期比4.6％増）、営業利益は43億41百万円（前期比14.1％減）、経常利益は41億75百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億81百万円（前期比23.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 界面活性剤の 売上高は219億57百万円（前期比2.5％増）、営業利益は15億95百万円（前期比26.5％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）３ 連結財務諸表計上額 （注）１ 界面活性剤 アメニティ 材料 ウレタン 材料 機能材料 電子デバイス 材料 売上高 外部顧客への売上高 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955 56,955 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955 56,955 セグメント利益 2,171 638 100 1,926 215 5,053 5,053 セグメント資産 20,677 9,529 9,361 13,087 4,046 56,702 16,956 73,658 その他の項目 減価償却費 （注）２ 830 445 429 616 128 2,450 22 2,473 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 292 394 687 687 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ 1,817 355 87 146 60 2,467 2,467 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）３ 連結財務諸表計上額 （注）１ 界面活性剤 アメニティ 材料 ウレタン 材料 機能材料 電子デバイス 材料 売上高 外部顧客への売上高 21,957 8,151 9,026 16,239 4,199 59,574 59,574 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,957 8,151 9,026 16,239 4,199 59,574 59,574 セグメント利益 1,595 225 41 2,404 74 4,341 4,341 セグメント資産 21,747 12,083 11,944 15,066 2,908 63,749 12,156 75,906 その他の項目 減価償却費 （注）２ 1,029 445 445 511 93 2,525 29 2,555 のれんの償却額 110 110 110 持分法適用会社への投資額 294 367 662 662 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ 645 1,992 2,293 782 87 5,802 5,802 （注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。