事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（平成30年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。 連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を平成30年４月12日に売却し、平成30年４月以降、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 主要な会社 界面活性剤 非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、 カチオン界面活性剤、両性界面活性剤 当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、 ケイアンドディーファインケミカル㈱、 帝開思(上海)国際貿易有限公司 アメニティ材料 ショ糖脂肪酸エステル、 セルロース系高分子材料、 ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料 当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Sisterna B.V.、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd. ウレタン材料 ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム 当社、第一建工㈱、四日市合成㈱ 機能材料 光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、 難燃剤、アミド系滑剤 当社、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 晋一化工科技（無錫）有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、DDFR Corporation Ltd. 電子デバイス材料 電子部品用導電性ペースト、 射出成形用ペレット 当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、 エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。 ①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』 ②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』 ③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』 ④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』 ⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』 安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。 ３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2） 経営 戦略 等 中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。 ①新しい企業価値の創造 保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。 ②誰にもわかる企業像づくり 企業イメージの認知度の向上を図ります。 ③さらなるガバナンスの深化 企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。 ④適切なＲＯＥ水準の維持と向上 中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。 ⑤協調による優位性の構築 取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発に努めます。 ⑥マザー工場の加速と充実 四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2015年４月からスタートした中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、３年が経過しました。売上高は過去最高となりました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも４期連続で過去最高益となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。 ①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』 ②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』 ③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』 ④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』 ⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』 安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。 ３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2） 経営 戦略 等 中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。 ①新しい企業価値の創造 保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。 ②誰にもわかる企業像づくり 企業イメージの認知度の向上を図ります。 ③さらなるガバナンスの深化 企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。 ④適切なＲＯＥ水準の維持と向上 中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。 ⑤協調による優位性の構築 取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発に努めます。 ⑥マザー工場の加速と充実 四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2015年４月からスタートした中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、３年が経過しました。売上高は過去最高となりました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも４期連続で過去最高益となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当期連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心とした景気回復が継続し安定的な拡大となりました。一方で、地政学的な懸念材料が顕在化し、先行き不透明な状態が続きました。わが国経済は、いざなぎ景気を超え長期の景気回復が続いております。個人消費の拡大、所得や雇用環境の改善、株価上昇による資産効果が、好調の要因です。最近になって、政治的な不安定要素が発生し不透明感が漂い始めました。化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は前年と比べ上昇基調で推移しており楽観を許さない状況にあります。 当社グループの５カ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第三年度が終わりました。マザー工場と位置づけた霞の新工場が2015年12月に本格稼働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。４年連続して更新した最高益の業績を下支えする貢献でした。2017年12月に非イオン界面活性剤の製造設備を稼動させました。2019年6月には、着手したばかりの機能性ウレタン製品の製造設備が完成します。エネルギー分野の強化のために中国の有力企業と資本提携の契約を締結しました。新分野として手がけたライフサイエンスのプロジェクトが最終段階に入っています。未来作りの先行投資を計画通りに進めています。償却負担が増加する2018年度ながら、５カ年経営計画の目標達成に向けての「飛躍への行動」を加速いたします。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ49億30百万円増加し、739億76百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、420億15百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億16百万円増加し、319億60百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は569億55百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は50億53百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は47億25百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億51百万円（前年同期比34.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 界面活性剤の 売上高は214億16百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は21億71百万円（前年同期比3.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1155文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）３ 連結財務諸表計上額 （注）１ 界面活性剤 アメニティ 材料 ウレタン 材料 機能材料 電子デバイス 材料 売上高 外部顧客への売上高 19,793 6,986 9,093 12,517 3,862 52,254 52,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,793 6,986 9,093 12,517 3,862 52,254 52,254 セグメント利益 2,094 413 127 1,305 3,944 3,944 セグメント資産 16,737 9,484 9,752 14,832 3,689 54,495 14,550 69,046 その他の項目 減価償却費 （注）２ 679 524 257 753 106 2,321 13 2,335 持分法適用会社への投資額 286 406 692 692 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ 2,085 468 1,074 86 71 3,786 3,786 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）３ 連結財務諸表計上額 （注）１ 界面活性剤 アメニティ 材料 ウレタン 材料 機能材料 電子デバイス 材料 売上高 外部顧客への売上高 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955 56,955 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955 56,955 セグメント利益 2,171 638 100 1,926 215 5,053 5,053 セグメント資産 20,693 9,539 9,361 13,090 4,046 56,731 17,244 73,976 その他の項目 減価償却費 （注）２ 830 445 429 616 128 2,450 22 2,473 持分法適用会社への投資額 292 394 687 687 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ 1,817 355 87 146 60 2,467 2,467 （注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。