事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 主要な会社 界面活性剤 非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、 カチオン界面活性剤、両性界面活性剤 当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、 ケイアンドディーファインケミカル㈱、 帝開思(上海)国際貿易有限公司 アメニティ材料 ショ糖脂肪酸エステル、 セルロース系高分子材料、 ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料 当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Sisterna B.V.、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd. ウレタン材料 ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム 当社、第一建工㈱、四日市合成㈱ 機能材料 光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、 難燃剤、アミド系滑剤 当社、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 晋一化工科技（無錫）有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、DDFR Corporation Ltd. 電子デバイス材料 電子部品用導電性ペースト、 射出成形用ペレット 当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、 エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。 ①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』 ②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』 ③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』 ④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』 ⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』 安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。 ３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2） 経営 戦略 等 中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。 ①新しい企業価値の創造 保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。 ②誰にもわかる企業像づくり 企業イメージの認知度の向上を図ります。 ③さらなるガバナンスの深化 企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。 ④適切なＲＯＥ水準の維持と向上 中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。 ⑤協調による優位性の構築 取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発を進めます。 ⑥マザー工場の加速と充実 四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2015年４月からスタートした中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、２年が経過しました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも３期連続で過去最高益 と なりまし た。ナフサを主とする原料価格が安価な水準であること、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏していることが理由です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2674文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。 ①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』 ②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』 ③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』 ④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』 ⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』 安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。 ３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2） 経営 戦略 等 中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。 ①新しい企業価値の創造 保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。 ②誰にもわかる企業像づくり 企業イメージの認知度の向上を図ります。 ③さらなるガバナンスの深化 企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。 ④適切なＲＯＥ水準の維持と向上 中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。 ⑤協調による優位性の構築 取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発を進めます。 ⑥マザー工場の加速と充実 四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2015年４月からスタートした中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、２年が経過しました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも３期連続で過去最高益 と なりまし た。ナフサを主とする原料価格が安価な水準であること、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏していることが理由です。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）３ 連結財務諸表計上額 （注）１ 界面活性剤 アメニティ 材料 ウレタン 材料 機能材料 電子デバイス 材料 売上高 外部顧客への売上高 20,779 7,208 8,934 11,259 4,600 52,782 52,782 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,779 7,208 8,934 11,259 4,600 52,782 52,782 セグメント利益又は損失(△） 2,190 409 230 673 △ 65 3,439 3,439 セグメント資産 16,562 9,059 8,338 14,976 3,018 51,954 14,103 66,057 その他の項目 減価償却費 （注）２ 613 619 135 559 135 2,064 23 2,087 持分法適用会社への投資額 270 444 714 714 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ 1,600 1,163 2,292 3,389 39 8,485 8,485 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）３ 連結財務諸表計上額 （注）１ 界面活性剤 アメニティ 材料 ウレタン 材料 機能材料 電子デバイス 材料 売上高 外部顧客への売上高 19,793 6,986 9,093 12,517 3,862 52,254 52,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,793 6,986 9,093 12,517 3,862 52,254 52,254 セグメント利益 2,094 413 127 1,305 3,944 3,944 セグメント資産 16,737 9,484 9,752 14,832 3,689 54,495 14,550 69,046 その他の項目 減価償却費 （注）２ 679 524 257 753 106 2,321 13 2,335 持分法適用会社への投資額 286 406 692 692 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ 2,085 468 1,074 86 71 3,786 3,786 （注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。