サステナビリティ
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(2) 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン) 人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む4つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定めております。「2030年度に向けた数値目標(KPI)」については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況 ④ 指標及び目標」に記載しております。 (2050年に向け東レグループが目指す世界) (3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030” 東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標としております。 (4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025” 2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”は、「東レ理念」を起点として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「『発展』と『持続可能性』の両立をめぐる地球規模の課題の解決への貢献」を通じた「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能にするための価値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を進めます。 “プロジェクト AP-G 2025”では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、成長領域であるサステナビリティイノベーション(SI)事業(注)とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・高付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組みます。同時に、財務健全性を確保するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。…
研究開発活動
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3.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ61,993百万円及び68,192百万円です。 ② 取得原価 (単位:百万円) のれん 無形資産 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計 2021年4月1日 残高 85,565 50,879 34,609 65,720 151,208 2022年3月31日 残高 96,897 56,945 30,457 71,579 158,981 2023年3月31日 残高 104,693 61,679 33,229 75,894 170,802 ③ 償却累計額及び減損損失累計額 (単位:百万円) のれん 無形資産 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計 2021年4月1日 残高 13,354 10,631 48,918 72,903 2022年3月31日 残高 8,775 17,124 5,427 55,717 78,268 2023年3月31日 残高 9,242 21,253 7,372 57,602 86,227 (2) 重要な無形資産 連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年7月に取得したTenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年3月31日 ) 顧客関連資産 35,484 36,502 技術関連資産 23,934 24,839 (注) 当連結会計年度末における残存償却年数は17~20年です。 (3) のれんの減損テスト のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 報告セグメント 資金生成単位又は 資金生成単位グループ 前連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年3月31日 ) 炭素繊維複合材料事業 Toray Advanced Composites Holding B.V. 66,671 72,740 炭素繊維複合材料事業 Zoltek Companies, Inc. 12,802 13,967 各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2023年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 滋賀事業場 (滋賀県大津市) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ディスプレイ関連材料生産設備、研究開発用設備等 23,953 11,388 670 (843) 5,962 41,973 1,274 愛媛工場 (愛媛県伊予郡松前町) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング ポリエステルステープル、炭素繊維生産設備等 21,854 20,718 6,278 (844) 3,757 52,607 1,107 名古屋事業場 (名古屋市港区) 機能化成品 ナイロン樹脂生産設備等 8,768 5,095 605 (410) 4,498 18,965 535 東海工場 (愛知県東海市) 機能化成品 テレフタル酸、カプロラクタム生産設備等 6,579 10,858 7,070 (582) 1,449 25,955 252 岡崎工場 (愛知県岡崎市) 繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ナイロン糸、ポリエステル糸生産設備等 5,117 4,835 268 (309) 3,110 13,330 513 三島工場 (静岡県三島市) 繊維、機能化成品、ライフサイエンス ポリエステル糸、ポリエステルフィルム、医薬品生産設備等 9,024 8,459 909 (334) 5,381 23,773 532 土浦工場 (茨城県土浦市) 機能化成品 ポリプロピレンフィルム生産設備等 2,855 4,238 167 (110) 332 7,593 121 岐阜工場 (岐阜県安八郡神戸町) 繊維、機能化成品 スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産設備等 2,259 5,775 888 (192) 1,590 10,512 293 石川工場 (石川県能美市) 繊維、炭素繊維複合材料 ポリエステル糸、ナイロン糸、プリプレグ生産設備等 3,482 1,987 890 (334) 480 6,838 283 基礎研究センター (神奈川県鎌倉市) 全社的研究業務 研究開発用設備等 3,162 98 717 (255) 771 4,748 174 本社 (東京都中央区) 営業施設、福利厚生施設等 2,688 176 5,007 (69) 9,165 17,036 1,007 (2) 国内子会社 2023年3月31日 現在 会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構…