事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約604文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社308社(子会社267社・関連会社等41社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。 事業区分 主要製品 繊維事業 ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品 機能化成品事業 ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料 炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品 環境・エンジニアリング事業 総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料 ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器 その他 分析・調査・研究等のサービス関連事業 各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。 (注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。 ２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。 ３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約712文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 東レ理念 東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。 1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。 「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されております。 当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。 (企業理念) わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します (経営基本方針) お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために 働きがいと公正な機会を 株主のために 誠実で信頼に応える経営を 社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約712文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 東レ理念 東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。 1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。 「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されております。 当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。 (企業理念) わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します (経営基本方針) お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために 働きがいと公正な機会を 株主のために 誠実で信頼に応える経営を 社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10995文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。 なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。７月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米においての再開も受け、世界経済は回復に転じました。感染再拡大による経済活動の制限で国によっては成長率が低下した時期もありましたが、概ね回復基調を維持しております。 このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”をスタートしております。 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比9.9％減の１兆8,836億円、事業利益は同28.1％減の903億円となりました。また、米国子会社において減損損失を計上したことから、営業利益は同51.3％減の559億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同45.6％減の458億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 増減率(％) 売上収益 20,912 18,836 △9.9 事業利益(注) 1,255 903 △28.1 営業利益 1,147 559 △51.3 親会社の所有者に 帰属する当期利益 842 458 △45.6 (注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、環境・エンジニアリング事業を除くすべてのセグメントで減収となりました。事業利益は、機能化成品事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、繊維事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4589文字
２．事業利益の調整額△24,553百万円には、セグメント間取引消去310百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,863百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。 ３．セグメント資産の調整額△56,701百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,905百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,204百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。 ４．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 ５．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。 事業利益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 事業利益 125,532 90,265 固定資産売却益 3,031 288 固定資産処分損 △6,195 △5,807 減損損失 △7,569 △28,867 その他 △99 営業利益 114,700 55,879 金融収益 7,065 6,099 金融費用 △9,166 △9,224 持分法による投資利益 10,705 12,812 税引前当期利益 123,304 65,566 (3) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。 ① 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 日本 922,860 829,191 アジア 中国 368,008 367,856 その他 424,443 373,514 欧米ほか 375,855 313,039 合計 2,091,166 1,883,600 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。 ② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。) (単位：百万円) 移行日 (2019年４月１日) 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 日本 373,750 364,703 355,817 アジア 韓国 230,429 213,901 234,735 その他 180,642 173,802 183,300 欧米ほか 米国 277,723 268,438 245,105 欧州ほか 157,768 172,975 208,067 合計 1,220,312 1,193,819 1,227,024 ７．…