事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社144社及び関連会社25社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業及びシステムソフトウェア開発等の情報関連事業を行うIT事業を中心とし、その他に機器の製造・販売・メンテナンス、再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売等を展開しています。 当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「IT」の4つを報告セグメントとしています。 各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。 セグメント 事業内容 構成会社 マテリアル 高機能材料事業 アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売 当社 Teijin Aramid B.V. Teijin Polycarbonate China Ltd. Teijin Corporation (Thailand) Limited 等 子会社31社、関連会社４社 複合成形材料事業 複合成形材料の製造・販売 当社 Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd. 等 子会社27社 ヘルスケア 医薬品及び医療機器の製造・販売、 在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売 当社 帝人ファーマ㈱ 帝人ヘルスケア㈱ 帝人ナカシマメディカル㈱ 等 子会社14社、関連会社４社 繊維・製品 繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等 帝人フロンティア㈱ 南通帝人有限公司 Teijin Polyester (Thailand) Limited J.H. Ziegler GmbH 等 子会社43社、関連会社７社 IT 情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス インフォコム㈱ 等 子会社14社、関連会社２社 その他 エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売 帝人エンジニアリング㈱ 等 子会社６社 再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売・受託 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 子会社１社 その他 帝人エージェンシー㈱ 等 子会社８社、関連会社８社 以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。 （注）連結対象会社は、連結子会社96社と持分法適用会社が67社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11305文字
3) グループ経営戦略会議及びグループマネジメント会議 取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項については、社長執行役員（ＣＥＯ（最高経営責任者）、以下「ＣＥＯ」）が、原則として毎月２回以上開催される「グループ経営戦略会議」及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。 「グループ経営戦略会議」及び「グループマネジメント会議」は、ＣＥＯ、事業統轄、管掌、その他ＣＥＯが指名した者がメンバーとなり、ＣＥＯがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。 4)「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会） 広く長期的視点から経営全般へのアドバイスを行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードには、５～７名の社外アドバイザー（現在、社外取締役４名、外国人有識者２名で構成）と取締役会長（取締役会長が不在の場合は空席）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会議長である社外取締役が務めます。 本報告書提出時点のアドバイザリー・ボードの構成は以下のとおりです。 大西 賢（議長、社外取締役）、内永 ゆか子（社外取締役）、鈴木 庸一（社外取締役）、津谷 正明（社外取締役）、アレクサンダー・リノイカン（外国人有識者）、トーマス・コネリー（外国人有識者）、鈴木 純（取締役会長）、内川 哲茂（ＣＥＯ） 5) 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会 役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。それぞれの諮問委員会では、下記の事項を審議し、取締役会への提言を行っています。 ＜指名諮問委員会＞ (a) ＣＥＯの交代および後任者の推薦 (b) 代表取締役候補者の選任・退任 (c) 取締役候補者（会長を含む）の選任・退任 (d) 監査役候補者の選任・退任 (e) 社内取締役及び経営陣幹部の昇格・降格、選任・退任に関する事項 (f) 社外取締役及び社外監査役の独立性基準に関する事項 (g) ＣＥＯの後任候補者の選定ならびにＣＥＯによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビュー ＜報酬諮問委員会＞ (a) 帝人グループ役員の報酬制度に関する事項 (b) 帝人グループ役員の報酬水準に関する事項 (c) 社内取締役（ＣＥＯ含む）及び経営陣幹部の業績評価と報酬額に関する事項 なお、原則として、現ＣＥＯに関する事案については、ＣＥＯは退席し、審議には参加しません。また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8718文字
(2) 対処すべき課題 a)中期経営計画と定量目標について 2020年２月に「中期経営計画 2020-2022 ALWAYS EVOLVING」(以下、「中期経営計画」)を公表し、中期経営計画期間を「成長基盤確立期」と位置付けました。中期経営計画では、将来の収益獲得のために育成が必要な事業を「Strategic Focus」、既に収益を上げており、さらなる成長を目指す事業を「Profitable Growth」として位置付け、積極的に投資を進める方針を掲げています。 中期経営計画では、「投資効率」「稼ぐ力」の両面に力点を置き、収益性指標として「ROE」（全社）と「営業利益ROIC」（全社・事業別）、成長性指標として「EBITDA」（全社・事業別）を最重要指標とし、2022年度の定量目標としてROE 10%以上、営業利益ROIC 8%以上、EBITDA 1,500億円を設定しています。また、これらの目標の達成、さらには将来に向けた成長基盤の確立のため、中期期間(3年累計)における設備投資・M＆A枠として4,500億円を設定し、D／Eレシオ0.9を目安とした財務健全性や資本コストにも留意しながら、企業価値向上に資する事業ポートフォリオ実現に向けた投資を実行しています。 b)対処すべき課題 COVID-19の蔓延はグローバルレベルで経済、人々の生活、価値観に劇的な変化をもたらしました。また、足元では、半導体不足、原材料価格や欧州天然ガス価格、物流費の高騰などの様々な影響によって収益力が低下したことに加え、国際的な政治・地政学的なリスクの発現による不確実性の高まりもあり、2022年度業績見通し（2022年５月公表）は中期経営計画の定量目標を下回る状況です。そうした環境変化においても、SDGsを踏まえ社会課題の解決を目指す帝人グループの方向性は変わることなく、むしろ帝人グループが捉えるビジネス機会に向けて加速していると考えています。2022年度は次期中期経営計画策定の年にあたりますが、こうした変化を機会と捉え、各事業の収益力強化のための諸施策を実行してまいります。さらに、帝人グループの各事業の位置づけを改めて評価し、企業価値向上に資する事業ポートフォリオ構築に取り組み、次期中期経営計画へとつなげていきたいと考えています。 ＜経営指標推移＞ *21年5月にセグメント内訳の見直し実施 ■マテリアル事業領域 マテリアルでは、モビリティの軽量化、素材・部品の環境対応などを始めとしたさまざまな社会のニーズをビジネス機会として捉えることで成長し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 2021年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延し、グローバルレベルで社会・経済活動の制限が継続しました。自動車産業や航空機産業を中心に需要が回復に向かう一方、各産業においてサプライチェーンが停滞したほか、半導体不足や原燃料価格・物流費の高騰などが企業業績に大きな影響をもたらしました。またロシアによるウクライナ侵攻勃発後、エネルギーや鉱物などの価格が供給不安によって上昇するなど、経済の先行き不透明感が増大しました。 帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2020年度から３か年の中期経営計画を「成長基盤の確立期」と位置づけ、各施策を推進しています。中期経営計画２年目である当期においては、COVID-19の影響を受けながらも、将来の収益拡大に向けた投資として、マテリアル事業領域においてはオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進め、北米では自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げを実行しました。また、ヘルスケア事業領域では武田薬品工業株式会社から糖尿病治療薬の販売権を取得し、着実に販売移管を進めるなど、収益基盤の強化と将来の事業拡大に向けた基盤構築を進めました。また、事業間の融合分野として参入した再生医療等製品事業について、子会社化した株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-TEC」）との事業計画を策定し、協同での取り組みに着手しました。このような状況のもと、帝人グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 1)経営成績 帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高9,261億円（前期対比10.7％増）、営業利益442億円（同19.5％減）、経常利益497億円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益232億円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失 67億円）となりました。 （単位：億円） 155期 （2021年３月期） 156期 （2022年３月期） 増減額 増減率 売上高 8,365 9,261 895 10.7％ 営業利益 549 442 △107 △19.5％ 経常利益 537 497 △40 △7.4％ 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △67 232 298 報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1523文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 ＩＴ 売上高 (1) 外部顧客への売上高 296,976 148,674 314,913 58,112 818,674 17,837 836,512 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 9,785 13 3,497 6,416 19,712 3,242 22,954 306,761 148,687 318,410 64,528 838,386 21,080 859,466 セグメント利益又は損失（△） 953 31,510 17,503 10,402 60,368 △ 215 60,153 セグメント資産 466,833 125,647 189,221 57,750 839,451 70,676 910,128 その他の項目 減価償却費 （注）２ 26,198 12,015 6,329 897 45,439 932 46,371 のれんの償却額 4,382 155 52 4,588 4,588 持分法適用会社への 投資額 1,760 1,663 5,186 6,613 15,223 18,660 33,883 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ 40,448 13,313 4,285 730 58,776 831 59,607 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。…